荻野屋を代表する駅弁「峠の釜めし」。温かい状態で提供したことが話題になり、1958年の販売開始から現在まで、累計1億8000万個を売り上げている 冷たくてもおいしく、持ち運びに便利な「駅弁」。旅のお供として長年親しまれてきたが、近年、駅弁事業者の廃業・撤退が相次いでおり、危機的状況にあるという。人々の旅情を彩ってきた駅弁の今に迫る。（清談社　真島加代） 旅行ブームとともに隆盛 140周年を迎えた「駅弁」 駅の構内で購入でき、目的地に到着するまでのあいだに楽しむ「駅弁（駅売弁当）」。2025年に販売開始から140周年を迎えた駅弁は、長年にわたり、私たちと旅路をともにしてきた。 「気がついていない方も多いかもしれませんが、正式に『駅弁』を名乗っている商品の外装には『駅弁マーク』が記載されています。それらは国鉄時代に構内営業権を付与され、業界団体の構内営業中央会に入会している事業者の駅弁が対象で

今回は、「わたしたちはいまの社会を正しく理解できているのだろうか」について、最近思うところを述べてみたい。 私がこのことを考えるようになったのは、スウェーデンの経済学者ダニエル・ヴァルデンストロムの『資産格差の経済史　持ち家と年金が平等を生んだ』（立木勝訳／みすず書房）を読んだからで、これについてはすでに書いた。 【参考記事】 ●トマ・ピケティの『21世紀の資本』で有名になった「経済格差が拡大している」は嘘？「過去1世紀のあいだに、西欧諸国の人びとは以前よりずっと豊かに、平等になってきた」のか？ ヴァルデンストロムは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンの富の分布をデータに基づいて詳細に検証したうえで、すくなくとも西欧では経済格差は拡大しているのではなく、過去1世紀のあいだ一貫して縮小しているとして、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で主張したような「（格差拡大の）

国土交通省は12月11日、東京女子大学の竹内健蔵教授を座長とする有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会第2回」を開催し、JR東日本、JR西日本、JR九州のヒアリングを実施した。主な論点になりそうなのが、JRがローカル線などの赤字維持の損失を補填する「内部補助」だ。JRは内部補助の拡大に警鐘を鳴らす一方、地方はネットワーク維持を前提にその継続を求めており、議論の行方が注目される。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 過去5年で急速に進展した ローカル鉄道の維持・再生議論 ローカル鉄道の維持・再生に関する議論はここ5年で急速に進展している。2021～2022年にかけて開催された第1期検討会では、人口減少社会の中でローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくための提言を2022年

「80、90、100で本物になる」――葛飾北斎が晩年にたどり着いた“伸び続ける境地”に、数学者・秋山 仁は深く共鳴した。年齢を言い訳にしないことはもちろん、若い人の輪に身を置き、刺激を受け続ける姿勢が欠かせないという。分野を変えて挑み直し、若い研究者と交わり続けてきた秋山の歩みから、老いを成長期へと変えるヒントが見えてくる。※本稿は、数学者の秋山 仁『数学者に「終活」という解はない』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。 ファッションデザイナー・山本寛斎の 世界で評価される考え方 世の人は我を何とも言わば言え。我がなすことは我のみぞ知る 坂本龍馬（幕末の土佐藩士） 60を迎える前に出会って強烈な印象を抱いた人に、ファッションデザイナーの山本寛斎さんがいる。富山国際会議場の落成記念の講演会で行われた、若い人々に向けたパネル・ディスカッションでご一緒させていただいた。一期一会の縁だったが、

ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobot社が連邦破産法を申請した。同社を買収するのは、ルンバを製造していた中国のOEMメーカーPICEAである。しかし「ロボット掃除機といえばルンバ」というくらいルンバの人気は高く、少し前まで同社の経営状況は悪くなかった。ロボット掃除機の第一人者である企業が破綻に至ったのは、いったいなぜなのだろうか？（中小企業診断士  関谷信之） 3月、米本社と日本支社でまったく違うリリースが…… ・「当社が継続企業として存続できるかどうかについて大きな疑問があります」（米 iRobot Corporation、2025年3月12日） ・「企業としての存続不可といった状況には全くございません」（アイロボットジャパン合同会社、2025年3月15日） 日米で相反するようなプレスリリースが発信されてから9カ月。どうやら米国本社の発表の方が実態に近かったらしい。ロボット掃除

かつて稲盛和夫氏に解雇を言い渡された優秀な「部下」がいた。彼は稲盛氏の元上司で大企業で部長も勤める才覚ある人物だったが、考え方の違いで対立してしまったのだ。その人物の考え方は、今聞いても「正しい」ものに見えるのだが、稲盛氏からの信頼を損ねる大きな落とし穴があった。（イトモス研究所所長　小倉健一） 才覚ある元上司を解雇した稲盛和夫 1963年10月、京都の片隅にある町工場「京セラ」に、1人の男が現れた。 稲盛和夫の京セラ創業時代をつづった書籍『心の京セラ二十年』（青山正次著、非売品）において、匿名で「C」と呼ばれていた人物だ。 かつて名門企業「松風工業」で貿易部長を務め、英語は堪能、テニスやゴルフもこなす万能の才人であったという。 当時の稲盛氏は、京セラ創業から4年半が経過し、いよいよ海外へ打って出ようという野心に燃えていた。そこへ、海外事情に精通した元上司であるCが職を求めてやってきたのだ

仕事ができる人のメールには、ある共通点がある。それは、本文に入る前の「最初の一言」だ。頭のいい人は、なぜその一言を書くのか？ 18言語で話題の世界的ベストセラー『一点集中術━━限られた時間で次々とやりたいことを実現できる』から、訳者の栗木さつき氏にヒントをうかがった。（構成／ダイヤモンド社書籍編集局） 「即レス」がベストなのか？ ――仕事では、メールへの即時対応が求められがちです。しかし無限に飛び込んでくるメールを打ち返していては、「一点集中」なんてできるはずもありません。いったいどうすればよいのでしょう？ 栗木さつき氏（以下、栗木）：その問いは、「一点集中術」では、優先順位の問題として語られています。 「いま自分は何に集中すべきか」という優先順位がはっきりしていれば、むしろ即レスはしないほうがいいということになります。本書では、1日に3回メールの時間を決めて、まとめて打ち返すようにアドバ

サイバーエージェント創業者の藤田晋氏。2025年12月12日付で社長を退いて会長に就任した　Photo by Shogo Murakami サイバーエージェントでは、採用面接や昇格において「明確な基準」を設けている。藤田氏が定義する「良い上司」「悪い上司」の境界線とはどこにあるのか。アマゾンの「リーダーシップ」カテゴリーで1位に輝いている『勝負眼 「押し引き」を見極める思考と技術』（文藝春秋、2025年11月30日刊行）の著者でもある藤田氏に人材の見極め方について詳細に聞いた。（取材・構成／イトモス研究所所長　小倉健一） 誰にでもありそうだが、意外と難しい… 仕事で成長する人が持っている「能力」とは？ ――仕事ができる人とできない人の違いは、どのようなところで見極めていますか。 藤田晋（以下、藤田）　その質問にお答えするのは非常に難しい。何をもって「仕事ができる」というのか、その基準は会社

頭の悪い反論の共通点 ――批判されたり納得できないことを言われたときでも、反論のしかた1つで発展的なやりとりに変えられる人がいます。一方で、「そんな言い方しなければいいのに……」という返し方をする人もいます。 栗木さつき氏（以下、栗木）：本書の視点から見ると、そんな「利口じゃない反論」には、わかりやすい共通点があります。それは、反論に入る前に、ほぼ必ず口にしてしまう一言です。どんな言葉かというと、「でも」「いや」「それは違う」といった、即座の否定の言葉です。 この一言が出た瞬間、その人はもう「問題解決」ではなく、感情の土俵に上がっています。相手の話を理解する前に、自分の立場やプライドを守ろうとしている。 本来すべきなのは、「相手を言い負かすこと」や「自分の正しさを証明すること」ではなく、互いにとって有益な結果を生み出すことです。 ところが、「でも」「いや」と反射的に反論してしまうと、問題の

ダイニーの山田真央社長が今月末で退任する見通しであることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。リストラ騒動の余波が収まらない中、トップ自身の不祥事が新たに浮上し、事態は一気に動いた。連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』第5回の本稿では、山田社長が退任せざるを得なかった背景と、2026年1月に就任予定の新社長の実名を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） リストラ騒動の陰で別の不祥事 創業者・山田社長の後任も決定 本特集ではこれまで、ダイニーが6月に実施した“AIリストラ”の実態を検証し、その手法に法的な問題があることを報じてきた。 リストラの背景には、海外投資家からの厳しい指摘があった。1人当たりARR（年間経常収益）などの主要指標が、グローバルの有力スタートアップと比較して大きく劣後していたのだ（詳細は第3回『【内部資料入手】ダイニー“AIリス

SNS上のネガティブな声から生まれたヒット商品がある。パナソニックの新しい全自動コーヒーメーカーは、発売から「1カ月待ち」のヒットになった。その裏側には、月180時間かかっていたFAQ分析をゼロに、2週間かかっていたSNS分析を2日に短縮した、勤続30年超のベテランとデジタルネイティブ世代の若手社員による共創があった。（ノンフィクションライター　酒井真弓） ユーザーの声に応えて「小さくしただけ」で、1カ月待ちのヒット商品が誕生 ユーザーの声に応えること。それはモノづくりの基本であり、ビジネスの本質だが、簡単にできたら誰も苦労はしない。 「サイズが大きい」「もう少し小さければ」――SNS上に散見されたパナソニック製コーヒーメーカーへのちょっとした不満。商品担当者も認識はしていたが、動けなかった。サイズ変更に踏み切るほど深刻な不満なのか、数字で示せなかったからだ。 ブレイクスルーとなったのは、