東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。 　韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国（６３人）、フランス（１００人以上）、シンガポール（５人）など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓２国だけ。 　菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓２国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか！？

防衛省が民主党政権に真正面から“造反”だ。防衛省は１日、政府の事業仕分けを受けて無料から有料に切り替えていた陸海空の各自衛隊広報施設の入館料を再び無料に戻した。民主党肝いりの事業仕分けがまたひとつ骨抜きとなった。 　無料に戻ったのは陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」（埼玉県朝霞市）、海上自衛隊佐世保史料館「セイルタワー」（長崎県）、航空自衛隊浜松広報館「エアーパーク」（静岡県）の３施設。 　一昨年１１月、仕分け人だった民主党の蓮舫参院議員（現・行政刷新担当相）は、自衛隊の広報予算３６億円を要求した防衛省の担当者に対し、「有名なテーマパークは、家族４人で数万円を超えても、お客さんがあとを絶たない」と例を挙げ、有料化を要求。防衛省は昨年１１月から今年１月末まで各施設で入館料（大人４００−５００円）を徴収したが、入館者数は前年比７万５０００人減の６万２０００人と半減。再び無料に戻すこととな

民主党の“小沢ガールズ”河上満栄衆院議員（３９）＝近畿比例＝が４−５月にかけ、衆院本会議に１日しか出席していないことが１０日、分かった。選挙運動が主な理由とみられる。この間に支払われた議員歳費などは計約４６０万円にものぼるが…。 　河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の総選挙の近畿比例（名簿４９位）で初当選。小沢一郎前幹事長（６８）の意向で、今夏の参院選の京都選挙区（定数２）から２人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まり、４月２日に公認を得ている。 　衆院事務局によると、河上氏は４月６日の衆院本会議に出席後、４月８日〜５月３１日に開かれた計１４回の本会議をすべて欠席。また、所属する委員会でも、農林水産委は４〜５月に計１０回開かれたが、出席は４月６日だけ。４月に２回開かれた消費者問題特別委も１日だけ出席した。 　４〜５月に河上氏に支払われたのは、歳費（月額１２９万７０００円）と文書通信交

民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。 　捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。 　小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見

「第２の西松事件」か…郵便制度悪用事件に民主警戒 郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部は１５日午前、東京・霞が関の厚生労働省と、同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）＝虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕＝の埼玉県和光市の自宅マンションを家宅捜索した。同省への捜索は２度目。同事件では、民主党議員の名前も浮上しており、民主党は「第２の西松事件に発展するのでは」と警戒している。 村木容疑者は、同省障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月、障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）が、割引制度の適用条件を満たしていないのに、部下の同課係長、上村勉容疑者（３９）に企画課長の公印を押した虚偽の証明書を作成させた疑いが持たれている。 捜査関係者によると、村木容疑者の上司だった当時の障害保健福祉部長（５７）は、虚偽の証明書発行について、任意聴取に「０４年２月ごろ、国会議員から電話で頼まれた」と