在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡る日米両政府の協議で、アメリカが、沖縄に駐留する海兵隊の中核的な司令部とされる第３海兵遠征軍の司令部について、抑止力を維持したいとして、沖縄に残留させる意向を伝えてきていることが分かりました。 在日アメリカ軍の再編計画の見直しを巡って、日米両政府は、沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進める方針で合意しており、これを受けて、今週、日米の外務・防衛の審議官級協議が東京で行われました。 この中では、アメリカが、海兵隊のグアムへの移転規模を当初の８０００人から縮小したうえで、残りの部隊をハワイやオーストラリアなど複数の拠点に分散して一時的に駐留させる方向で検討を進めていることを踏まえ、具体的な部隊配置などについて意見交換が行われました。 そして、この中でアメリカは、グアムに移転する予定だった海兵隊のうち、沖縄県