｢筋トレで税金が安くなる｣生活習慣病で医者から『運動しなさい』と言われたら対象ジムの利用料で医療費控除を受けることが出来る。｢マジで！？｣
ごまたん @gomachan_ks 生活習慣病で医者から『運動しなさい』って言われたら運動療法処方箋を出してもらえるか聞くといい。それでもって厚生労働省の指定を受けたスポーツジムに通えば、利用料で医療費控除を受けることができる。あまり知られていないけど。 2022-03-09 16:25:16 ごまたん @gomachan_ks 施設利用料は免除じゃなくて控除だし、医師の指導を受けるための通院費もかかる。だから『全然お得じゃないじゃん』と思う人もいるだろうけど、生活習慣病を早めに改善できれば健康寿命が延ばせて将来的にかかる医療費も抑えられる。そのための運動療法で控除を受けられるのは、私は結構お得だと思う。 2022-03-10 14:29:06
個人事業主が合法的に節税する。所得控除で税金対策。 | KJ新谷のビジネス幼稚園
起業して稼げば稼ぐほど、負担が増える税金。 頑張れば頑張るほどに納税額は増えていくんだけど、 収入を意図的に少なくする脱税は、犯罪行為。 税金を多く収めて日本国に貢献したい。 なんていうキレイゴトは、部屋の片隅に置いておいて。 翌年も生きていけるよう、今のうちに節税策を考えておきましょう。 業主だから加入できる共済や優遇システムが有る。 個人的に優先順位の高い順で記載しています。 小規模企業共済のメリット 掛け金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となる掛金は月1,000円～70,000円（500円単位、年間840,000円上限）12ヶ月納付すれば、任意解約でも最低8割は戻る65歳以上、掛け金期間180ヶ月以上で退職所得として貰える個人事業廃業した場合は、退職所得として貰える法人成りしても、掛金納付月数を引き継ぎも可能納付期間が長いほどお得、返戻率は最大120％年末に年払いも可能自己
年収440万円、独身の場合は？ 節税のコツが分かる税金の話
前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は
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