社会起業家の「障害者支援ビジネス」：日経ビジネスオンラインこのコラムについて 「障害者雇用」に新しい風が吹き始めている。「ダイバーシティ経営」の推進に積極的に取り組む大企業グループが牽引役となって、民間企業セクターにおける障害者雇用率はここ数年着実に改善し、障害者雇用促進法が定める法定雇用率1.8％（従業員56人以上の企業の場合）の達成も視界に入ってきた。 そうした中で今、20～30歳代の若い社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）たちが「障害者支援ビジネス」と呼ぶべき新たなソフトサービス分野を切り開きつつある。障害者の雇用拡大や就労支援を「ビジネススキーム」の中で実現しようというニューパワーだ。「社会を変えたい」「世の中の役に立ちたい」「誰かを支えたい」――。彼らがビジネスモデルの根幹においているのは「つながり」や「絆」。そこには、東日本大震災後の若い世代の新しい価値観・行動規範が映し出されているようにも見える。 2010年の連載『障害者が輝く
