岡山県倉敷市で平成26年7月,ダウンロードができていないのに購入代金の返金に応じないのは不当として,同市に住む20代の女性が任天堂株式会社(京都府京都市:岩田聡代表取締役(当時))に対し売買代金の返還を求めた少額訴訟が3日,倉敷簡易裁判所であった。同裁判所において当日,任天堂側が女性側に対し相当の解決金を支払うことで合意,和解が成立した。 訴状によると女性は,平成26年4月に任天堂の家庭用ゲーム機「WiiU」で使用するゲームソフトを6156円でニンテンドーeショップで購入。しかし,女性が何度ゲームソフトをダウンロードしてもプログラムがインストールのステップに移行しなかったため,任天堂に対し購入の取消しと購入代金の返金を求めていた。 これに対し任天堂は,インストールができなかったのはお客様の通信環境のせいかお客様のWiiU本体に問題があるかのどちらかで,購入の取消しには応じられないなどとの回