by Ewen Roberts 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は21の分野を含む幅広いもので、7月にハワイで行われた閣僚会合は乳製品に関してニュージーランドが強硬な姿勢を崩さず、またオーストラリアも医薬品分野で反対の立場に立ったことで合意には至りませんでした。一方、知的財産分野(著作権関連)において日本は「著作権侵害の非親告罪化」「著作権保護期間延長」「法廷賠償金制度の導入」というアメリカの要求を受け入れ歩調を合わせる方向であると報道されています。政府はどういう方針であるのか明言していないものの、日本のクリエイターを傷つけかねない条項について、日本消費者連盟のMartin Frid氏が懸念を示しています。 Japan and the U.S. Align on TPP Provisions That Harm Japanese Creators | Electronic Front