なぜ、日本は世界中で二か国としか犯罪人引き渡し条約が締結できないのか?（弁護士海渡） | 最新情報 | 東京共同法律事務所なぜ、日本は世界中で二か国としか犯罪人引き渡し条約が締結できないのか? １ 犯罪人引き渡し条約の締結状況 カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃れたことから、ゴーン事件に関する報道の中で、日本がなぜ多くの国々と犯罪人引き渡し条約を締結することができないのかに注目が集まっています。 2016年現在、日本は2か国、フランスは96か国、イギリスは115か国、アメリカは69か国、韓国は25か国と犯罪人引渡し条約を締結しています。 2016年現在、日本が犯罪人引渡し条約を結んでいる国はアメリカ（日米犯罪人引渡し条約、1980年発効）と韓国（日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効）の2カ国しかありません。 ２ 逃亡犯罪人引渡法の手続 これらの条約に基づく引き渡し請求がなされた際の日本国内の手続きは逃亡犯罪人引渡法で定められています。条約の相手国から国外逃亡犯の引き渡しを求める請求があると、外務省から東京高等検
