山本一郎という問題。ついでにピクシブの件。
ここ数年、だれもネットには書き込まないが、ネット関係者が集まるとよく話題になるテーマがある。「山本一郎をどう思うか？」 ぼくは山本一郎（敬称略）こそ、ネット社会が抱える根本的な問題を象徴する存在だと思っていて、いろんなひとに、山本一郎という現象は重要だ。研究テーマにすべきだと主張しているのだが、同意するひとは多くても、だれも怖がって手を出したがらない。 でも、山本一郎について語らないで、現代のネットでなにを語るんだと、ぼくなんかは思うわけだ。 なぜ、山本一郎が重要なのか。それを議論するまえに、現在のネットの状況を整理しよう。 この１０年間でネットが社会に与える影響はとても大きくなった。テレビの話題はネット発のものが多くなった。ネットで有名になった人がテレビにレギュラー出演するようになり、逆にテレビの有名人がネットメディアに登場するようになった。 にも関わらず、有名人や専門家や社会的な立場を
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
国民民主党、午後に結党 岡田氏・野田氏ら続々と不参加：朝日新聞デジタル
民進党と希望の党が合流し、新党「国民民主党」を７日、結党する。新党は昨年の衆院選で３分裂した民進勢力の再結集をめざすが、両党からの参加者は６割程度の６０人強となる見込みで、多難の船出となる。 両党は７日午後、都内のホテルで新党設立大会を開いて結党を正式に決め、その後、総務省に届け出る。正式な結党を前に新党への不参加の表明や、民進に離党届を提出する議員が相次いだ。 ７日午前までに、民進では岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら衆院議員９人、参院議員１８人の計２７人が離党届を提出。参院議員のうち小川敏夫参院会長ら９人が同日、立憲民主党に入党届を提出した。野田氏は千葉県庁で記者会見を開き、同県内に野党勢力の結集をめざす政治団体を近く設立すると説明した。一方、衆院議員の３人が新党に加わる見込みだ。 希望では、樽床伸二元総務相や大串博志衆院議員らが無所属になると表明。玉木雄一郎代表は７日、「政権交代の核と
移民反対派に聞きたい（5/8追記）
自分は移民賛成。今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。税金と（あわよくば法令に従って）社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。 反対派の意見として「治安が悪化する」「日本人の職が奪われる」「稼いだ金を母国に送金されるだけ」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にあるし、それでも不十分ならシンガポールや中国みたいに大卒以上や一定の所得以上、一定の年齢以下などで就労ビザを制限すれば良い。職に対しては、日本人と外国人が平等に競争するのが資本主義だと思うので、優秀な外国人が高い給料をもらい、優秀でない日本人が安い給料になるのも仕方ないんじゃないかな。それに、日本で稼いだ額の1/3が母国に送金されても良いじゃないか。1/3は生活費で使ってくれて、さらに1/3は税金・社会保険等を払ってくれるのだから。 9
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
痛いニュース(ﾉ∀`) : 北朝鮮「制裁続けるなら対話を白紙にする」 - ライブドアブログ
北朝鮮「制裁続けるなら対話を白紙にする」 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/05/06(日) 14:43:23.79 ID:8bzTRHrT0.net 北朝鮮外務省の報道官は６日、米国が米朝首脳会談を前に、核放棄するまで制裁を緩めないとしていることや、人権問題を取り上げる構えを見せていることなどを非難し「相手を意図的に刺激する行為は対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ」と米国をけん制した。朝鮮中央通信が伝えた。 報道官は、北朝鮮が非核化の意思を示したことを、米国が制裁や圧力の結果だとアピールして「世論をミスリードしている」と反発。「われわれの平和愛好の意思を軟弱さと勘違いし、圧力や軍事的威嚇を追求し続けるのは、問題の解決に役立たない」と警告した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/180506/wor1805060028
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訃報：加古里子さん９２歳＝絵本作家「だるまちゃん」 | 毎日新聞
宇野維正 on Twitter: "どうして日本で「インフィニティ・ウォー」がアメリカの30分の1、韓国の4分の1しか客が入らないか？ 結局のところその理由は「数年単位でドラマの世界を追っていく」という現在の世界中の一般視聴者のスタンダードがまだ日本ではできあがって… https://t.co/WMdmJDsVQC"
