県内で多くの業種から人手不足に悩む声が上がっている。新型コロナウイルスが感染症法の位置付けで5類となったことを背景にシンクタンクや経済団体が各業種での景気の回復を分析。一方、県中小企業団体中央会の調査では国際通りの飲食店が時給2千円を提示しながら従業員を十分に確保できないケースが明らかになった。外国人労働者も含めて求人の呼びかけに人が集まらない状況にあり、人件費の上昇が経営を圧迫している。(政経部・銘苅一哲) 【写真】人手不足で欠品続く土産物 補充される棚 中央会が22業種を対象とした今年5月の県内景況動向調査では、酒類や繊維の製造業、ホテル業、建設業などで景気の上向きを感じながら働き手の確保の難しさを訴える声が上がった。中でも那覇市商店街は全国旅行支援やイベント開催で景況は上向きとしながら、時給を上げなければ人材確保が難しい状況に「(景気の)先行きは依然として不透明」と報告している。 那