エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア強権的なエジプトのシーシ大統領は国内で人権を侵害し、アムネスティなど国際人権組織も批判しているが、２月の来日時、日本メディアがその点を指摘することはなかった（2015年11月の訪英時のシーシ） Andy Rain/pool-REUTERS 人権組織から日本の外相への公開書簡 アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチが４月に入って岸田文雄外務大臣宛てに、エジプトの人権侵害に対する懸念を憂慮し、日本政府にも懸念を表明するよう要請する公開書簡を出した。 公開書簡によると、「エジプトではここ数か月の間に、人権NGOの財源に関する調査名目で当局が複数のNGO関係者を召喚、尋問し、旅行を禁じ、個人や家族の財産を凍結しています」という。 国際的な人権組織である両組織は、エジプトでの2013年７月の軍のクーデターや、その時に排除されたイスラム政治組織「ムスリム同胞団」出身の民選大
