車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

２０１５年の年間現金給与総額（事業所規模５人以上）は全国平均が３１万３８０１円であるのに対し、沖縄は２４万１２１２円で全国最低なのは事実です（事業所規模３０人以上でも同様に全国最低となります）。 しかし前回見た通り、沖縄の労働分配率は法人企業ではほぼ平均、個人企業も含めると、どのような算出方法によっても全国平均を上回っていることから、労働分配率の低さが低賃金の大きな要因ではなさそうです。 では、なぜ沖縄は賃金が全国一低いのでしょうか？　もちろんさまざまな要因があり、単純化して言えるものではありません。沖縄は、前回示した個人企業も含めた労働分配率のうち、生産活動に携わった人の居住地に着目した（県民概念）県民所得を分母の要素とした算出式（１）（注１）より、県内地域で生産されたものに着目した（県内概念）県内総生産を分母の要素とした算出式（３）（注２）の方が労働分配率が低くなり、その下落率がマイナ