再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造/安田陽 - SYNODOS
9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。この問題は、とかく電力会社や政府の説明不足・不作為がやり玉に挙げられ易い傾向にありますが、とりあえず誰かを悪者にしてそれを批判して溜飲を下げたとしても、あまり問題は解決しそうにありません。なぜならば、この問題は電力系統全体の最適設計問題や制度設計の問題が複雑に絡んでおり、重層的構造を成しているからです。わかりやすく単純な構図にするほど、問題の本質から遠ざかる可能性があります。 この接続保留問題を考えるにあたって、複雑に絡み合った糸を解きほぐすために、以下のように論点を分けて整理したいと思います。 1.接続可能量問題（電力会社管内の問題） 2.接続料金問題（ローカルな問題） 3.透明性と制度設計の問題 1は比較的広いエリ
新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も：朝日新聞デジタル
日本原子力研究開発機構が高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる。 原子力機構は２６日、茨城県大洗町にある試験研究炉について新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。開発理由とする「安全性」は、核燃料を耐熱性の高いセラミックで覆い、さらに２５００度の温度にも耐える黒鉛製の容器に格納する構造だからだ。「炉心溶融を起こさない原子炉」と説明する。 今後、性能を高める試験や安全性を確認する計画。９５０度という高温の熱を生かして、発電前の熱で水を分解し、水素を製造する技術も確立させる。
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