津波が河川を遡る恐れがある時、水門を安全・確実に閉鎖するため、国土交通省は、北海道から宮崎県までの太平洋側に注ぐ１級河川を対象に、すべての水門について遠隔地から開閉操作できるシステムを導入することを決めた。 東日本大震災では水門閉鎖などに携わった多くの消防団員が犠牲になり、同省では今後の人的被害を防ぐことが急務として、数年以内の整備完了を目指す。 国交省は２０１１年度第３次補正予算で、遠隔操作のシステム構築費用を含め、河川津波対策に約７７億円を計上した。当面、東海、東南海、南海などの巨大地震が予想され、大都市の多い太平洋側を先行する。 同省によると、太平洋側の１級河川にある水門１８８基のうち、荒川や淀川などの６２基はシステム導入済みで、離れた場所からパソコンなどで開閉操作できる。しかし、１基あたり数千万円のコストがかかることもあり、利根川、木曽川、四万十川などにある１２６基は危険を承知で現