外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積 | NHKニュース外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。 新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。 また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめ
