【パリ=北松円香】ロシアが飛行機やヘリコプターをウクライナとの国境近辺に集結させている。大規模な空襲を準備している可能性がある。北大西洋条約機構（NATO）加盟国で共有されている情報だとして、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日報じた。FTによると、あるNATO外交官は取材に対してロシアの空軍能力は「実際にはかなり保存されている」と述べ、上空からの攻撃の準備を進めているとの認識を示した。

30日に開幕したゲーム見本市「東京ゲームショウ（TGS）2021」。主催の一般社団法人コンピュータエンターテイメント協会（CESA）の理事を務めるカプコンの辻本春弘社長は日本経済新聞の取材に対し、「来年もリアルで開催したい」と意欲を示した。自社のソフト展開については「パソコン（PC）向けをメインする」とし、2022年中にも販売に占める割合を5割に高める方針を示した。主なやりとりは以下の通り。―

【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んで

政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性

新型コロナウイルスの影響で、苦境に陥る外国人技能実習生が後を絶たない。雇用情勢の悪化などで働き先を失い、帰国しようにも渡航制限でかなわない。二重苦から日々の生活に困窮し、犯罪に手を染めるケースもある。追い込まれる前の支援を求める声が上がる。（中川竹美）「コロナで仕事が減り、これ以上は雇用できない」。神戸市のビル清掃会社で技能実習生として働いていた20代のベトナム人女性9人は2020年10月、こ

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは19日、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）で火災が発生したと発表した。先端品を扱う直径300ミリメートルの半導体ウエハーに対応した生産ラインが被害を受けた。同工場は車載半導体の主力工場で、操業停止が長引けば世界的に不足が続く車載半導体の供給に影響が出る可能性がある。20日午前9時から現場検証を開始した。ルネサスは部署横断型の緊急対策本部を設置した。状況確

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポ

政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる。SNS（交流サイト）の書き込みなどから国民の警戒感の変化も追う。陽性者の急増や警戒感の低下をつかみ、速やかに感染防止策を強化するといった対応につなげる。検査会場は東京や大阪をはじめとした都市の大学、空港、ホテル、繁華街な

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が2021年1月の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きくなった。感染収束と経済の立て直しを当面の最優先課題と位置づけ、経済対策の裏付けとなる予算案成立に専念する。デジタル庁の創設など主要政策で実績をあげ、来年夏以降の解散を探るとみられる。首相は今国会会期末の12月5日の前後に記者会見を開き、コロナ対策と経済再生を最優先する考えを表明する。与党には

【香港=木原雄士】香港の西九龍裁判所は5日、警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に有罪判決を言い渡した。量刑は12月にも宣告される。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。有罪とされたのは「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動だ。2019年6月21日に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や多くの若者と警察本部を包囲したデモが違法と認定された

家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約300

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192

東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の

東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、ショーの出演者ら約2万人のアルバイトに対する休業補償額を引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、TDRは2月末から臨時休園している。平均賃金の6割程度を補償額として支給する内容とされるが、これを1～2割程度積み増す。TDRの運営に欠かせないアルバイトの生活を下支えし、人材をつなぎ留める。複数の関係者によると、

東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、当初は全面的に休業を求める予定だった居酒屋やホームセンター、百貨店などを要請の対象外とする方針を固めた。経済活動への悪影響を懸念する国に配慮した。居酒屋を含む飲食店は午後8時までの営業とする方向で調整している。都は協力した事業者に協力金を給付する検討も進めている。小池百合子知事は9日夜、詳細については「あす（10日）発表する」と述べた。速やかな

安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国などへの水際対策の抜本強化に踏み切った。国内各地に感染者が広がり、夏に控える東京五輪の開催を危ぶむ声が出ていたからだ。強まる政権批判も踏まえ、あらゆる対策を講じる姿勢に転じた。方針を打ち出したのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日延期発表の3時間後だった。首相は5日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「諸外国で感染が拡大す

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の横浜港寄港から3日で1カ月が過ぎた。当初乗船していた約3700人は全員が1日までに下船。これまでにのべ706人が感染し、乗客7人が死亡した。4月末に新たなツアーを予定しているが、運航再開に向けた消毒などの方法は未定で、出港が見通せない異例の状況となっている。同船では2月1日、香港で下船した男性が感染していたことが発覚し