医療機関が請求した診療報酬の内容を審査している「社会保険診療報酬支払基金」(支払基金、河内山哲朗理事長)は23日、業務の効率化に向けた組織改革の案を示した。審査基準をできる限り統一させ、ICT(情報通信技術)を活用した審査の自動化を進めるなどとしている。【佐藤貴彦】 【関連記事】 レセプトの審査基準を統一へ(2016/05/20) 個別・共同指導知らない職員も質問を受ける(2015/06/15) 組織改革の案は、支払基金の改革検討チームが取りまとめたもの。同日に厚生労働省が開催した「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」(座長=西村周三・医療経済研究機構所長)で河内山理事長が示した。 診療報酬の審査の8割以上をコンピューターが自動でチェックする仕組みに改めるもので、現在は審査を担当する職員を各地に配置しているが、自動化を進めて作業量を減らせば数カ所に集約できるという
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