テレビやインターネットなど、あらゆる媒体でサプリメントの広告を見かけます。ダイエットや健康や美容効果を謳ったものなど、様々な種類のサプリメントがあり、男女問わずあらゆる世代からニーズがあります。 この記事では、サプリメントを広告するにあたって、薬機法上どのような規制があるのか、どのような効果・広告表現であれば標ぼうできるのかなど、わかりやすく解説します。 ⇒無料PDFプレゼント「薬機法OK・NG表現がわかる具体例集148個」 サプリメントとは？サプリメントとは、一般的に、錠剤やカプセルなどに成分が濃縮された健康食品のことをいいます。また、サプリメントは健康補助食品とも言われ、普段の食生活で不足しがちな栄養素を補うものとされています。 薬機法の対象となるのは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品などの商品です。 薬機法上、サプリメントは上記のどれにも該当しないため、法律上の定

テレビや雑誌だけでなく、SNS上でも化粧品や健康食品の広告を頻繁に見かけますよね。これらの広告では、常に薬機法のルールを意識する必要があります。 また、最近は肌の改善や老化予防などの効果として、体の酸化を抑える「抗酸化」という表現を使用することがあります。 今回は、化粧品や健康食品業界でよく使われる「抗酸化」という表現の使用が薬機法上OKなのかについて説明します。 ⇒無料PDFプレゼント「薬事表現のOK/NGがわかる具体例集148個」はこちら 抗酸化作用とは？抗酸化作用とは、活性酸素から体を守ることを言います。人間の体は、酸素を利用してエネルギーを生み出すため、体内には常に活性酸素が生じていますが、この活性酸素が、人間の細胞を傷付け、老化・がん・生活習慣病などの原因となります。 また、活性酸素は年齢とともに増え、タバコ・飲酒・ストレスなども増える原因となります。この活性酸素は、体内の酵素に

近年、Instagramが世界中で大流行しており、約10億人のユーザーが利用していると言われています。 Instagramを利用する中でよく見かけるのが、インスタグラマーが商品を紹介する投稿や、投稿やストーリーズの間に挿入される広告です。これらをInstagram広告といい、世界中のユーザーに対して商品やサービスの広告を発信できることから、多くの企業が利用しており、注目を集めています。 この記事では、Instagram広告宣伝をするにあたり、法律上注意すべき点などを、違反事例を挙げながらお伝えします。 インスタグラマーが企業案件やアフィリエイトで商品やサービスを紹介する際も同様の法律問題が起きますので、参考にしてください。 Instagram広告の特徴Instagram広告の特徴として以下が挙げられます。 ①精度の高いターゲティングができるInstagramは、Facebookと連携してい

商品を広告する際、その表現について様々な法律規制があります。食品の広告についても同様で、商品に医療的な効能効果があるような表現をすると、薬機法上の規制を受けることがあります。 例えば、ＳＮＳ上で健康食品やサプリメントの広告を見かけますが、医療的な効能効果があると消費者が誤認するような表現をすると法律違反となります。 一方で、明らか食品と呼ばれる食品はどうなのでしょうか。 この記事では、「明らか食品」とは具体的に何なのか？本当に法律規制を受けず、どんな表現をしても問題無いのか？など、具体的な例を出しながらお伝えします。 明らか食品の定義とは？「明らか食品」とは、「野菜、果物、菓子、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識されるもの」と定められています。 つまり、通常誰が見ても明らかに食品であると分かる食べ物です。 冒頭で述べたとおり、健康食品やサプリメントなどの商品は医療的な効能効果を

事業者が商品や役務を消費者にアピールするために、「全商品30％OFF」「業界シェアNO1」など断定的表現や目立つ表現を用いて、「強調表示」がなされることがあります。 こうした強調表示は、その内容が無制約ないし無条件に妥当するという印象を消費者に与えるケースがあり、有利・優良誤認表示として法的問題が生じるリスクがあります。 このようなリスクを予防するため、強調表示とあわせて「打消し表示」をすることになります。 打消し表示とは、強調表示と一体となって、強調表示によって生じた消費者の過大な期待や誤解を「打ち消す」ための表示です。 「ただし、一部の商品を除きます」「ただし、〇プラン加入者に限ります」「ただし、上記の効果を保障するものではありません」などの注意書きがその代表例です。 それぞれ例外型、別条件型、非保証型の打消し表示に当たります。打消し表示の分類としては他にも ・個人の体験談を記載する体

薬機法（旧薬事法）でも課徴金制度が始まります。これまでは景品表示法の課徴金制度を活用して美容健康企業を取り締まっていましたが、今後は薬機法での取り締まりが活用されることになります。 薬機法の課徴金制度について詳しく説明します。 薬機法の課徴金制度とは？薬機法の課徴金制度の制度趣旨は、薬機法で禁止している医薬品や医療機器などの虚偽誇大広告について、その販売で得た利益を徴収し、違反者がそれを保持しないようにすることによって、違反行為の抑止を図ることです。 薬機法の課徴金納付命令の詳細は、以下の条文に書かれています。この条文は新設条文になります。 第75条の5の2 （課徴金納付命令） １ 第六十六条第一項の規定に違反する行為（以下「課徴金対象行為」という。）をした者（以下「課徴金対象行為者」という 。）があるときは、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為者に対し、課 徴金対象期間に取引をした課徴金対

グリコのビフィックスヨーグルトは人気の商品なので、インターネット上でもたくさんの口コミが書かれていますよね。 ビフィックスヨーグルトについて臨床試験内容なども踏まえて、詳しく説明します。 グリコのBifix（ビフィックス）とは？特徴は？江崎グリコから発売されているBifix（ビフィックス）ヨーグルトシリーズ。味や形態も様々な種類が販売されています。 ヨーグルトのBifixシリーズは、グリコが開発したビフィズス菌Bifix（正式名称：Bifidobacterium animalis ssp. lactis GCL2505）が含まれた商品のことです。 ビフィズス菌は、善玉菌の一種です。 グリコの公式サイトによると、Bifixの特長は、胃酸に負けずにおなかで増えることとされています。 ビフィックスヨーグルトの効能効果は？便秘解消？ビフィックスヨーグルトは、機能性表示食品として届出が出されており、

「身長を伸ばす」「背が伸びる」という文言を使うサプリメントが売られていることがあります。 子供が周りの子より身長が低いので大きくしてあげたい。成長期の今のうちに身長をもっと高くしてあげたい。成長期が終わり、身長が伸びなくなったときに何とかもう少し身長を伸ばしたい。そんなふうに強く思う方も多くいます。 ただ、サプリで本当に身長を伸ばすことなんてできるの？と気になる方もいるでしょう。 身長を伸ばすサプリは嘘なのか、副作用は大丈夫なのか、薬機法（旧薬事法）表現で認められるのか、そういったことについて詳しく解説します。 身長を伸ばすサプリメントとは？ここでは、身長を伸ばすサプリメントとは、「身長が伸びる＋サプリ」「背が伸びる＋サプリ」などの検索で出てくるサプリメントや、広告や販売ページで身長が伸びることを明確に表現していたり、暗示していたりするようなサプリメントのことを指すこととします。 サプリメ

美容健康にかかわる商品を売るときには、どんな表現や言葉を使ったら大丈夫なのか、気になりますよね。 薬機法にあまりなじみのない方にも分かりやすいように、詳しく解説します。 薬機法（旧薬事法）とは？薬機法とは、2014年に改正した旧薬事法のことで、現在の正式名称は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」です。 第一条の目的に書かれている通り、薬機法の対象は「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品」ですが、健康食品も規制対象となります。 健康食品は、医薬品的な効果効能を示して販売されることもあるため、薬機法違反となるのです。 薬機法の健康食品で認められる広告表現健康食品には、法律上の定義はありませんが、広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般を指しているものとされています。 そして、健康食品の中には、保健機能食品も含まれるため、詳し

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、コロナ対策になると表現して、商品を売るケースが増えています。 ただ、商品や表現によっては違法になるケースがあります。 サプリや食品の場合、どんな場合に違法になるのか、すでにどんな薬機法違反となっているのか事例を紹介します。 ⇒無料PDFプレゼント「薬機法表現のOK・NGがわかる具体例集148個」 「コロナに効く」という表現は広告可能？病気にあたる新型コロナウイルスに効くという表現を行っている商品は、「医薬品」と判断されます。 正式な手続きを経て厚生労働省に承認されたものでないと、医薬品として販売することはできません。 そのため、もしサプリメントや健康食品で、コロナウイルスに効くと表現している場合は、未承認医薬品の広告を行ったとして薬機法（別名：医薬品医療機器等法）違反となります。 違反事例①：ウイルスの増殖を抑制するサプリメント2020年3月31日に警

お探しの機能性表示食品の届出番号、会社名、商品名などを入力して検索してください。検索結果に該当する機能性表示食品が一覧で表示されます。

2019年11月27日、改正医薬品医療機器等法（以下「薬機法」といいます。）が成立し、同年12月4日に公布されました。 2019年改正薬機法の主たる内容は、①医薬品等・医療機器へのアクセスの迅速化を図る制度の導入、②医薬品等の安全性確保、③薬剤師・薬局の在り方の見直し、④法令遵守体制の整備です。 この記事では、2019年改正薬機法の概要につき、詳しく解説します。薬機法改正により、一般の方々にも影響が出るとともに、健康美容商品を売る会社は課徴金が注目事項ではないでしょうか。 今後いっそうリスクが増しますので、薬機法を守った販売や表現に注意してください、 ⇒無料PDFプレゼント！薬機法のOK/NG表現集148個 薬機法とは？薬機法の正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といい、この法律は医薬品等・医療機器の品質、有効性及び安全性を確保するための規制を定め、

わが国には、保健機能食品制度という制度があります。国が有効性や安全性を個別に審査し許可した特定保健用食品（トクホ）と、国が定める特定の栄養成分の規格基準に適合した「栄養機能食品」に加えて、平成27（2015）年4月に、新しく「機能性表示食品」制度ができました。⇒PDF無料プレゼント「機能性表示制度では認められない表現例３５」機能性表示食品とはどのような制度でどのようなメリットがあるのかを学んでいきましょう。機能性表示食品とは機能性表示食品とは、機能性を表示した食品のことです。機能性とは、たとえば、「おな... 機能性表示食品の届出数推移機能性表示食品の届出数は、2015年：307件、2016年：620件、2017年：452件、2018年：690件と件数が大きく増え続けているわけではありませんが、累計数が増えているため、市場に出回る機能性表示食品は増えています。 累計数は増えていますが、機能