『役員報酬サーベイ（2018年度版）』の結果を発表｜ニュースリリース｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
社長報酬総額は東証一部上場企業の中央値で5,552 万円（＋2.2％）、売上高1 兆円以上の企業の中央値で9,855 万円（前年比＋5.0%）。株式関連報酬採用企業は45%（前年比＋4 ポイント） 2018年11月20日 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：宋 修永 以下、DTC）は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ（2018年度版）』を実施し、結果をまとめましたのでお知らせします。 本サーベイは2002年以降実施している調査で、今年度は2018年7月～9月にかけて、三井住友信託銀行株式会社と共同で実施しました。東証一部上場企業を中心に659社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大規模の調査となっています。 【調査結果のサマリーとポイント】 ■
インセンティブ報酬を活用した役員報酬改革の方向性(3)｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
近年、コーポレートガバナンスに対する意識が急速に高まっている。本稿のテーマである役員報酬についても、『日本再興戦略2016』において、「実効的なコーポレートガバナンス改革に向けた取組の深化」として具体的に言及されている。本稿では、インセンティブ報酬を活用した役員報酬改革の方向性について解説する。(労務行政研究所：労政時報 第3944号(18.1.12/1.26)より転載) 長期インセンティブ設計のポイント 続いて、長期インセンティブ設計のポイントを見ていこう。その設計には大きく六つのポイント、つまり、(1)ベンチマーク（水準の決定）、(2)スキーム、(3)付与計画、(4)KPI（業績評価指標、Key Performance Indicator）、(5)支給カーブ、(6)原資確保の考え方がある。 ［図表5］は、役員報酬の検討項目を全体像として示したものだが、そのうち長期インセンティブに関係す
インセンティブ報酬を活用した役員報酬改革の方向性(2)｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte
近年、コーポレートガバナンスに対する意識が急速に高まっている。本稿のテーマである役員報酬についても、『日本再興戦略2016』において、「実効的なコーポレートガバナンス改革に向けた取組の深化」として具体的に言及されている。本稿では、インセンティブ報酬を活用した役員報酬改革の方向性について解説する。(労務行政研究所：労政時報 第3944号(18.1.12/1.26)より転載) インセンティブ報酬の類型と特徴 ［1］インセンティブ報酬の類型 インセンティブ報酬には、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬（以下、それぞれ短期インセンティブ、長期インセンティブ）がある。短期インセンティブとは、1年またはそれより短期の期間を対象期間とし（通常は1年）、その間での業績達成度合いに応じた報酬を支給する仕組みのことをいう。一方、長期インセンティブとは、同様に達成度合いに応じた報酬であるが、1年超を対
90社354名を徹底調査。ベンチャー上場時の役員報酬はいくらなのか？ | FastGrow
上場日（上場承認日ではない）が2014年1月1日～2017年4月30日の企業のうち、設立20年以内のメディア関連・テクノロジー関連を中心に、その規模に関わらず選抜した、90社が調査対象。役員報酬等総額の内訳が不明瞭で、報酬調査に適さない企業は対象外とした。一次情報としては、『新規上場申請のための有価証券報告書』や過去に登場したメディアから収集した。 ここでいう取締役は、各社の役員区分の中で、社外取締役を除いた取締役のことを指す。 調査対象企業90社の取締役の総数は354人で、一社あたりの平均は3.94人であった。 71.1%（90社中64社）の企業では、取締役が4人以下で、中でも3人の企業が最も多かった。 取締役が最も少ない企業では2人、最も多い企業では7人であった。 次に、調査対象企業90社の役員報酬の平均値を算出した。 算出は各社の『新規上場申請のための有価証券報告書』を元に、“役員報
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