平成21年度食料・農業・農村白書を公表　環境保全・生物多様性との調和のとれた農業などを紹介 【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.06.11 【情報源】農林水産省／2010.06.11 発表 平成22年6月11日開催の閣議で、「平成21年度食料・農業・農村白書」の内容が閣議決定された。 今回の白書は、「食」と「地域」の再生のため、農政の大転換を図る新たな食料・農業・農村基本計画の意義・内容、戸別所得補償制度、農業・農村の6次産業化、食料自給率の向上、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取組等についてわかりやすく記述している。 また、農業の持続的発展に向けて、国内農業生産や農業所得の動向を踏まえ、農業所得増大の必要性や環境保全・生物多様性との調和のとれた農業、研究・技術開発の取組等について記述している。【農林水産省】

住宅エコポイントの実施状況（平成22年5月末時点） 【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2010.06.11 【情報源】その他／2010.06.11 発表 環境省、経済産業省、国土交通省及び住宅エコポイント事務局は、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）」の平成22年5月末時点での実施状況についてとりまとめ公表した。 公表によると、5月の住宅エコポイントの申請状況は、新築が4,641件、リフォームが 17,407件、5月末時点の累計は、新築が6,911件、リフォームが35,220件となっている。 また、5月の住宅エコポイントの発行状況は、新築が1,932件（579,600,000ポイント）、リフォームが16,829件（724,560,000ポイント）、5月末時点の累計は、新築が2,301件（690,300,000ポイント）、リフォームが19,978件

【ブリュッセル＝尾関航也】温室効果ガス排出削減に関するドイツ・ボンでの国連の特別作業部会は１１日、２週間の日程を終えて閉幕した。 京都議定書に続く新たな排出削減の枠組みで、鍵を握る米国と中国の主張は平行線をたどった。 作業部会は、年末にメキシコのカンクンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）へ向け、交渉のたたき台となる文書の作成にあたった。世界全体の排出量を２０５０年までに１９９０年比５０〜８５％削減するなどの目標が盛り込まれたが、達成に向けた各国の役割については、世界全体の排出量の約４割を占める米中両国が沈黙を保ち、進展はなかった。

カローラを電気化？　トヨタとテスラが年内にも試作車2010年6月11日22時17分 印刷 ソーシャルブックマーク トヨタ自動車は１１日、米国のベンチャー企業、テスラ・モーターズと共同開発する電気自動車（ＥＶ）について、既存のトヨタ車にテスラのＥＶシステムを搭載する方針を明らかにした。年内に試作車を完成させ、耐久性や安全性を試験。将来は、米国内での販売を検討している。 トヨタとテスラは先月２０日に包括提携を発表。先週、北米トヨタの現地技術者が中心となってテスラと共同開発に向けた協議を始めた。 テスラの現行ＥＶは、欧州メーカーの車体に独自のＥＶシステムを搭載。テスラは車両開発の経験は乏しい。一方、トヨタは共同開発を急ぎたい考え。このため、カローラやカムリなどのトヨタ車をベースにＥＶを開発する方法が選ばれた。 ただ、トヨタなど大手自動車メーカーがＥＶ専用の電池を開発しているのに対し、テスラのシス