政令市、現在の区を「総合区」に　役割強化で法改正へ 政令指定都市の行政区の役割を強化する地方自治法改正案の概要が１９日、分かった。現在は窓口業務が中心の各区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせるほか、道府県と政令市の仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することなどが柱。政府は通常国会への法案提出に向け、３月上旬の閣議決定を目指す。 政令市の区役所の仕事は、住民票や各種証明書の発行など行政サービスの提供が大半を占める。区長は一般職員で、独自に街づくりを発案して進める権限はない。 改正案は、現在の区を総合区に改め、総合区長を置くことを認める。総合区長は副市長などと同じ特別職。 共同通信1月19日 要するに、現在の政令市における区を格上げして、いわば行政機関から（準）政治機関にしようという議論と評価できるだろう。地方分権の中でも、大都市（政令市）から区への行政的分権ではな