公益通報者保護法改正－不利益処分への罰則導入は見送りか？ - ビジネス法務の部屋3日に各メディアが報じるところによると、自民党の消費者問題調査会が、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめたそうです。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則については触れられておらず、一昨年12月に公表された内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容、とのこと。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針だそうです（毎日新聞ニュースがわりと詳しく報じています）。 当ブログにコメントをいただく常連の皆様には申し訳ないのですが、この結果は、消費者庁の公益通報者保護制度実効性検討会及びワーキングチームにて、私が主張していた意見と同様のものです。私も、気持ちとしては通報者に対して不利益処分を行った事業者に対して（少なくとも）行政による制裁措置が講じられるべきと思うのですが、いかんせん消費者庁は小さな組織です。他に消費者保護のための
