ニコン、カメラから撤退する日…過去最悪の赤字で危機、売上の5割が蒸発、デジカメ壊滅的
「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」（サイト「Amazon」より） カメラ映像機器工業会（CIPA）によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42％減の888万台だった。スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年（1億2146万台）の14分の1に激減した。機種別ではミラーレスが26％減の293万台となり、47％減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。 調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1～9月のミラーレス市場はソニーが35％のシェアを占めて首位。キヤノン（30％）は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5％で富士フイルム（12％）やオリンパス（8％）の後塵を拝している。 「オリンパスに続いて、
神戸感染１５％が変異ウイルスか｜NHK 関西のニュース
神戸市は、イギリスで広がっている変異ウイルスの地域での感染実態を調べるため、独自に患者の検体を検査しました。 その結果、感染は先月から急速に拡大し、直近の１週間では、感染者のおよそ１５％が変異ウイルスへの感染だった疑いがあることがわかりました。 イギリスで広がっている変異ウイルスへの感染が兵庫県内でも相次いで確認される中、神戸市は、感染の実態を調べようと、ことしに入ってから先月１８日まで、市内で新型コロナウイルスに感染した人のうち、１０３４人の検体を調べました。 検査は、市環境保健研究所で、ウイルスに変異が起きているかを調べ、変異が確認された場合、ゲノム解析を行い種類を特定します。 この結果、１月１日から２８日の患者に変異ウイルスは確認されませんでした。 一方、▼１月２９日からの１週間では、変異ウイルスの疑いがある患者が４.６％、▼先月５日からの１週間は１０.５％、▼先月１２日からの１週間
「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃 | 文春オンライン
NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。
現代のタブー「感染症ムラ」の真実＜ジャーナリスト 倉重篤郎＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相時代、よく我々は「安倍一強」などと書きたててきたものだが、その一強でも歯が立たなかった組織があった。それが「感染症ムラ」である。 昨年５月のことである。アベノマスクや全国一律休校、家でくつろぐミスマッチ動画の配信など、当時の安倍政権には数々のコロナ対応での失態があったものの、まだまだ退陣の兆しはなかった。それどころか、１年延長を決めた東京五輪のためにも何とかコロナ封じ込め作戦を強化せんと従来対応をレビューした。その結果俎上に上げたのがＰＣＲ検査の拡大・増強であった。 安倍氏本人が「検査プロセスに目詰まりがある」とその原因を指摘した上で、厚労官僚に検査を増やせ、とはっぱをかけたことがあった。当時厚労省は、感染者とその周辺にいた濃厚接触者を追いかけるクラスター追跡を封じ込め戦略の主軸としており、検査対象を広げることには極めて消極的であった。検査拡大で必然的に生じる軽症、無症状感染者
日本医師会にも棄却された「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー « ハーバー・ビジネス・オンライン
ニューヨークの路上に置かれたPCR検査や抗体検査をする場所の看板。ニューヨーク州のクオモ知事は誰でも無料で検査を受けられる方針を打ち出している (Photo by Noam Galai/Getty Images) 2020/04/22から始まった本連載の新型コロナ感染症シリーズも遂に第20回となりました。4/22といえば、筆者にとっては、本邦では最悪100万人死んでも不思議ではないという筆者予測*や最悪42万人死亡という西浦予測**が、明らかに米欧と異なるパンデミックの挙動で大外れする兆候が見え始めた頃です。この頃になると筆者は、謎々効果を強く意識していました***。現在では、米欧の論調でも碌なパンデミック対策をしなかった本邦をはじめ東部アジア・大洋州諸国を守る謎々効果の存在に合意が形成されています。 〈*筆者のツイッターより〉 〈**行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算
検査法の原理を知ればあり得ない「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー(後編) « ハーバー・ビジネス・オンライン
PCR検査不要論の発信源となった新型コロナウィルス感染症対策分科会会長、尾身茂博士 （写真／時事通信社） これまでに、3回（１，２，３）にかけて統計を用いて新型コロナパンデミックにおいて本邦がどのような状況にあるのかを明らかにし、ついで6回（１，２，３，４，５，６）をかけて本邦のみで広まった「検査をすると患者が増える」「検査をすると医療崩壊」「検査をすると人権侵害」という、「何もしたくない、責任をとりたくない、面倒くさい」という動機しかない厚生労働省を震源とする荒唐無稽なジャパンオリジナル・エセ医療・エセ科学デマゴギーについて暴いてきました。 最近では、本シリーズに続いて文春オンラインでもこの厚生労働省による行政犯罪としてのエセ医療・エセ科学デマゴギーの流布が報じられる*など、事態は大きく進み始めています。 〈*はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題
検査法の原理を知ればあり得ない「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー(前編) « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここまで5回（1,2,3,4,5）に渡って、「検査をすると患者が増える」「検査をすると医療崩壊」「検査をすると人権侵害」といったジャパンオリジナル・国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーについて実際の世界の統計と照合することによってそのペテンを暴いてきました。 面白いことに、連載開始前はネットで大暴れしていた「ベイズ推定をするとPCR検査は60%が偽陽性」とか言ったジャパンオリジナル・国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーのブログ、まとめサイト、Togetterまとめが蜘蛛の子を散らすように消えてしまいました。幾つかは保存していますが、ニセ科学批判・ニセ医療批判では、そこそこ知られた方々がこのデマゴギーに翼賛し、半年間暴れ回った挙げ句そっと消してしまったのには、その不誠実さに心底呆れています。 これらの方々が、なぜ仮説の検定や、仮説と事実との照合という科学のイロハのイを怠ったのかは謎です。どの
日本コロナ対策の大きな障壁。「コロナは風邪」な人々によるデマゴギー « ハーバー・ビジネス・オンライン
なかなか感染者が減り切らない新型コロナウイルスですが、こうなっている原因の一つに、いまだ「コロナはただの風邪」とか「ＰＣＲ検査は無駄である」と言い張ってきかない人たちの存在があります。 例えば、日本のＰＣＲ検査がなかなか広がらず、「先進国」を自称しながら、検査数で世界１５９位に甘んじているのは、テレビに出演する言論人を中心に「ＰＣＲ検査抑制論」を語る人が多く、おまけに「コロナはただの風邪」だということを広めて歩く人たちがいるからです。こういうことを言っている人たちの多くは、「テレビを見ると洗脳される」と主張し、テレビや新聞で語られていることは嘘で、ネットで仕入れた情報だけが正しいのだと本気で思っています。いろんな情報の中から真実を精査するのではなく、ネット上で「コロナはただの風邪」だと語らう人たちの情報だけが正しいと考え、持論が補強されているのです。 そして、この「コロナはただの風邪」だと
菅首相が会見などで口にする「～じゃないでしょうか」は何を意味しているのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒
統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性
河村氏「名簿業者から買ったのでは」 リコール署名偽造：朝日新聞デジタル
大村秀章・愛知県知事へのリコール署名の偽造事件は、署名簿への書き写しの原本になった名簿は何か、誰がどう入手したのかなどが不透明なままだ。署名活動を支援した名古屋市の河村たかし市長は、署名簿の原本について「（犯人が）東京の業者から名簿を買ったのでは」との認識を示した。 河村氏は、１日の記者会見で「独自調査」をしていると話し、「関係者の話では電話帳や住民基本台帳などを扱う名簿業者が多数ある。この名簿が佐賀へ行き、書き写された」との推論を述べた。一方、自身の支援団体が2010年の名古屋市議会リコール署名で使った約3万人分の受任者名簿を、今回使ったことは「政治活動には使える」と正当性を改めて強調した。 この日は「正当に署名活動をした人には、不正に早く気づけなかったことは申し訳ない」と謝罪した。偽造疑惑の浮上後に「僕も被害者」と発言したことは「『河村さんが首謀者』というニュアンスがあり、加害者じゃな
かすまないかすみちゃん on Twitter: "この話題タブーかもだけどあえて言う。 霞が関官庁街でデモやってる、街宣してる。表現の自由。それは分かる。 でも執務室まで響き渡る音量で叫んだり「○○省！人殺し！」とか言ってたりして、業務に支障出るし私達も人間なので普通に傷付くんだ… https://t.co/qtJLcXQc50"
この話題タブーかもだけどあえて言う。 霞が関官庁街でデモやってる、街宣してる。表現の自由。それは分かる。 でも執務室まで響き渡る音量で叫んだり「○○省！人殺し！」とか言ってたりして、業務に支障出るし私達も人間なので普通に傷付くんだ… https://t.co/qtJLcXQc50
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ヤマトの「クロネコマーク」、4月にデザイン変更。1957年以来初
通路が狭すぎる？ショッピングモールなどにある「カルディ」の店内が窮屈で入りづらいと感じている人たち
