【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
新型コロナ「超過死亡」先月は顕著な増加見られず【Q＆A】 | NHK
新型コロナに感染して亡くなった人の数が毎日発表されなくなったことを受け、国立感染症研究所などが死亡者数の傾向について「超過死亡」という手法で統計的に分析した先月のデータがまとまりました。 この「超過死亡」。去年は増えたとされています。 どんなデータで、何が分かるのか、まとめました。 「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。 先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。 超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増
日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール | NHK
アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。 来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。 ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。 またバイデン大統領は19日に開いた会合でも「私は日本の韓国に対する姿勢や防衛予算、そしてヨーロッパでの関与を変えようとしてきた。今
“レガシーイベントに10億円は不適切” 東京都に住民監査請求 | NHK
東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに
北海道5人死亡事故 20年前から事故防止の改善求める要望29件 | NHK
今月、バスの乗客ら5人が死亡する事故が起きた北海道八雲町の国道について、事故防止のため改善を求める地元住民の要望が20年前から合わせて29件、国や警察に寄せられていたことが分かりました。 今月18日、八雲町野田生の国道5号線でトラックが対向車線にはみ出し、都市間高速バスと正面衝突した事故では、5人が死亡、12人が重軽傷を負いました。 野田生地区では過去にも国道5号線で死亡事故が起きていて、道路の安全確保を求める地元の町内会からの要望が2003年以降、国や警察に合わせて29件寄せられていたことが町への取材で分かりました。 要望の内容は道路の拡幅工事や信号機の設置などを求めるものでしたが、路面の修繕などを除いては要望に沿った対応は行われていなかったということです。 また、これとは別に、北海道開発局は事故現場を含む国道5号線のおよそ14キロを「事故危険区間」に選定して集中的に安全対策を実施する対
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