官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か | Tansa
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
【速報】五輪組織委「この3週間のコロナ悪化は想定外」／パートナー企業に謝罪 | 探査報道メディアTansaの報道
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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず | Tansa
ニュース 【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず 2021年06月30日21時30分 辻麻梨子 東京五輪の開催まであと23日に迫った。 6月30日16時30分、東京五輪組織委員会とパートナー企業との会議が、非公開で1時間15分にわたり開かれた。Tansaはその会議の詳細な記録を会議の参加者から入手した。 前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。 しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。 「日本でなければとっくの昔に中止している」 企業から不満の声なく 会議は前回に引き続きオンライン会議システム「Teams」を使って行
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