韓国の軍艦による日本の自衛隊飛行機への射撃用レーダー照射問題。１６日夜の深層ＮＥＷＳに出演した小野寺・前防衛相は、問題解決のためには国際社会に訴えることが重要だと指摘した。 小野寺・前防衛相「韓国政府は一度否定したら、いろんなことを言っても認めないと思う。私たちが大切なのは二度とこういうことをさせないことですから、国際社会の場で『こんなことを韓国がやったんだよ』ということを広めること。そうすると『えっ、韓国そんなことやってるの』となり、これは逆に言えば韓国に強い圧力になる」 小野寺・前防衛相はさらに、この問題の決着に向けては韓国との協議よりも国際社会に対する抗議の方が有効ではないかとの考えを示した。 また、航空自衛隊・元空将の織田邦男氏は射撃用レーダーの照射は一つ間違えば国家間の紛争に至る事態で、曖昧な決着で終わらせるべきではないと強調した。

「サブウェイ」FC店運営会社が破産　サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交