京都市が施策PRのため、1回につき50万円でタレントにツイッターで発信してもらう契約を吉本興業(大阪市中央区)と結んでいたことが判明した。昨年2回、計4本のツイートに100万円を支払ったが、広告主は市と明示されていなかった。市は情報発信の手法として「問題ない」としているが、宣伝であることを隠した「ステルスマーケティング」に当たるとの指摘があり、公金の使い方として適切かどうかも論議を呼びそうだ。 市は昨年10月に開催した「京都国際映画祭」を機に、吉本興業(当時よしもとクリエイティブ・エージェンシー)と業務委託契約を締結。市によると、吉本側からツイッター発信も提案され、契約に盛り込んだという。
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