ロシアの砲弾生産量、欧米のウクライナ向け生産の３倍に CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の３倍近くに上る見通しとなった。年内に予想されるロシアの新たな攻勢を前に、大きな優位点となる。 ＣＮＮに共有されたロシアの国防能力に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上る。 一方、欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。 米軍は２０２５年末までに月間１０万発を生産する目標を掲げているが、これはロシアの月間生産量の半分にも満たない。米軍高官は先週、６００億ドル規模のウクライナ支援予算案の協議が連邦議会で難航する中、月間１０万発も手が届かない数字になりつつあると報道陣に指摘していた。 ＮＡＴＯの高官はＣＮＮに対し、「我々は
“ウクライナ支援打ち切るより継続がコスト減” 米 戦争研究所 | NHK
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている
在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す
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