“ロシアの「ハイブリッド攻撃」欧州で激化”NATO 各国対抗へ | NHK
NATO＝北大西洋条約機構は、今月、アメリカで行われた首脳会議で発表した首脳宣言で、ロシアがヨーロッパなどで「ハイブリッド攻撃」を激化させ加盟国の脅威になっていると指摘し、各国が連携して対抗することを確認したと明らかにしました。 NATOによりますと、「ハイブリッド攻撃」は破壊工作、暴力行為、不自然な移民や難民の増加、サイバー攻撃など、軍事力ではない手段で相手国に混乱などを引き起こそうとするもので、これまでもロシアによる「ハイブリッド攻撃」を警戒してきました。 3年前には、ロシアの同盟国ベラルーシのポーランド国境付近に突如、大勢の中東やアフリカの移民らが集まり、ポーランド側へ越境しようとして混乱に陥り「移民の武器化」とも伝えられました。 ヨーロッパ諸国では、この数か月、商業施設や公共施設などで不審な火災が相次いでいて、各国はロシアがウクライナを支援する国々に対し新たに「ハイブリッド攻撃」を
ロシアの砲弾生産量、欧米のウクライナ向け生産の３倍に CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） ロシアの砲弾生産量が欧米のウクライナ向け生産の３倍近くに上る見通しとなった。年内に予想されるロシアの新たな攻勢を前に、大きな優位点となる。 ＣＮＮに共有されたロシアの国防能力に関する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の推計値や、西側の対ウクライナ軍事支援の状況に詳しい情報筋によると、ロシアは月間約２５万発の砲弾を生産しており、年間では約３００万発に上る。 一方、欧州の情報当局高官がＣＮＮに明らかにしたところによると、米国と欧州のウクライナ向け生産能力は合計で年間約１２０万発にとどまる。 米軍は２０２５年末までに月間１０万発を生産する目標を掲げているが、これはロシアの月間生産量の半分にも満たない。米軍高官は先週、６００億ドル規模のウクライナ支援予算案の協議が連邦議会で難航する中、月間１０万発も手が届かない数字になりつつあると報道陣に指摘していた。 ＮＡＴＯの高官はＣＮＮに対し、「我々は
【詳しく】そもそもNATOとは？なぜウクライナは加盟できない？ | NHK
ウクライナの軍事侵攻に踏み切ったロシア。プーチン大統領が強く反発し続けているのが、NATOとウクライナの接近です。激しい戦闘が続く中、「NATOの軍事活動が危険をもたらしている」などと非難を繰り返しています。 そもそもNATOとは一体どんな組織なのでしょうか？プーチン大統領はなぜNATOにこだわるのでしょうか？ウクライナはなぜNATOに加盟できないのでしょうか？ 専門家とともに背景をひもとき、NATOにまつわるさまざまな疑問を詳しく解説します。 ※この記事は2022年3月31日に公開したものです NATOはなぜ設立された？ もともとは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」です。 正式名称：北大西洋条約機構 （NATO：North Atlantic Treaty Organization） 設立：1949年 本部：ベルギーのブリュッセル 当初の加盟国：12か国 現在の加盟国：30か国
“ウクライナ支援打ち切るより継続がコスト減” 米 戦争研究所 | NHK
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支
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