【読売新聞】 日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で1週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、1か月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの 間隙 ( かん
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「蘇州で日本語学校の送迎バスが襲われた。 日本人の親子が斬りつけられた」 というニュースが入って来た時、 でっかいため息をひとつついて、 「あーあ。やっぱりね!いつかこういうことが起きると思ったわ!」 と、吐き捨てるように独り言を言った。 私はコロナ前、大学を休学して1年間ほど中国に滞在して中国語を学び、今は中国関連の仕事をしているOLである。 私が滞在したコロナ前の時、中国はまさに経済絶好調で、14億人の人間が毎日毎日今日は明日より良くなると信じて、瞳をキラキラさせて暮らしていた。 そして、失われた30年という生まれた時から経済停滞期の日本で暮らして来た好景気を知らない日本人の私は、その中国の熱気に夢中になったものだった。 まあとにかく私は、この経済絶好調の中国に魅了されて大好きになっちゃったのだ。 このまま好きでいられればよかったんだけど、 コロナを機に2019年ごろから暗雲微かに立ち
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●米中関係は「コールド・スター・ウォーズ」 中国の「一帯一路」は、私は、実現しないと思っています。なぜかというと、中国に行っても誰も説明できない。これはスローガンだと考えます。でもこのようなことを中国は突然言い出したわけではなく、このプロジェクトはずっと前からありました。一度も実現しなかったものを集めたのが「一帯一路」です。 なぜうまくいかないかというと、商業的にペイしないからです。ペイするなら、とっくに道路あるいは鉄道ができているはずです。でも、巨額の資金を入れて、人が住んでいない地域もあるのだから、それはペイするわけがない。実際に北京では、「一帯一路」と言う人はかつてほどいなくなっています。ただし、彼らも相当なお金を使っているから、一定の成果は出るかもしれません。 そこで問題は、中国の海洋戦略です。人工島に大滑走路ができていますが、国際法上は、岩はどんなに埋め立てても岩です。島であれば
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
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「一つの中国」を実現するため、台湾への対抗姿勢を強める中国。 近年では、中国による軍事的な圧力が目立ち、日本政府も具体的なシナリオを想定するまでに至っています。 台湾有事が発生した場合、日本を含めた世界各国に影響が出ると考えられているため、決して他人事ではありません。 この記事では、「台湾有事と企業が今すべき備え」について詳しく解説します。 台湾有事とは台湾有事とは、中国が台湾に軍事侵攻することを想定したシナリオです。 中国は台湾を不可分の領土(国内の一部)と主張しており、これまで何度も台湾に軍事的な圧力をかけてきました。 近年では、アメリカのペロシ下院議員が台湾を訪問したことに反発し、台湾を包囲する形で6か所の海空域で大規模な軍事演習を実施しました。 中国と対立するアメリカは台湾と友好的な関係を築いており、バイデン大統領は台湾有事の際は軍事的な関与をすると発言しています。 また、中国の習
最近、ニュースなどでもよく耳にする“台湾有事”。 そもそも、なぜ中国は台湾にこだわり、そこになぜアメリカも深く関わろうとするのでしょうか。 そして、本当に有事は起きるのか。起きるとしたらいつなのか。 “台湾有事”について考えるうえで、知っておきたいポイントをイチから解説します。 (クローズアップ現代 取材班) なぜ台湾をめぐって米中が対立するのか 中国建国70年 軍事パレード (2019年) 中国政府は、台湾はもともと中国の領土だとして、必ず統一すると主張してきました。その目標は1949年に毛沢東が中華人民共和国をつくった時から一貫しています。当時は国力が弱かったため、台湾を武力で統一する力はありませんでしたが、近年、中国が力をつけるなか、軍事力を使ってでも台湾を統一するという構えを見せるようになっているのです。 習近平国家主席は、最高指導者になった翌年の2013年に行われた国際会議で「長
日本の食料自給率は38%だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16%増加し、2230億ドル(約33兆7400億円)余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の3年間で人民解放軍(PLA)は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にPLAが応じていることを示している」とした上で、「PLAの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。(共同)
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