西村康稔経済財政・再生相は14日午前の7～9月期の国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、足元の個人消費の基調について「雇用・所得環境の改善で、消費を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」との認識を示した。一方で「消費者マインドは低水準だ」と指摘し「米中貿易摩擦など（世界経済の先行き）不透明感が消費者に与える心理的影響にもしっかり備えて

直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）