コロナ禍により若者が経済的な苦境に立たされている。その一方で若者に特化した政策はなかなか進んでいない。なぜ日本では現役世代への再分配が進まないのか？ ｢もうアコムにブッ込んで前払いするしかない。10万ケチって指に後遺症出たらめんどくさいし、負の財政に陥っても仕方ねーな、って｣ 複数のバイトを掛け持ちして働いているタクトさん（30、仮名）は、11月に事故で手の指を骨折した時の危機感をこう語る。 9月、コロナ禍の煽りを受けて、それまで週5で入っていた英語講師のバイトを週4に減らした。20万円程度だった月収は一気に2割減となったが、食費を切り詰めることでなんとか帳尻を合わせた。 そこをけがが襲う。真っ先に頭に浮かんだことは｢手術代が払えないかも｣。慌てて高額医療控除について調べると、タクトさんのように月収が26万円以下だと、自己負担限度額は5万7600円。それ以上の負担金は3カ月後に払い戻しが受