日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元(約52万円)。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
はてブに上がってくる記事もブログはほとんどなくなったし。 人気のYouTuberもみんな芸能人。 TikTokやクラブハウスも芸能人に乗っ取られた。 ツイッターでバズっているのもプロの漫画家だったり、アイドルだったり。 昔はよくわからん出自の素人が活躍する場所だったのになぁ。 いまそういう余白ってほとんどないよなぁ。 ニコニコ動画でよくわからんやつが作った動画をプロ顔負けじゃんと興奮していたのがなつかしい。 メジャーとは違うオルタナティブなメディアだったのに、今じゃ第2芸能界じゃん。 さらに悲しいのはやたら「推し活」が推奨されるようになったこと。 お前ら素人は推しでも作って応援してろ、お前らが発信だなんておこがましい、ってことじゃん。 なんでこんな場所になっちゃったのかなぁ。だれか教えてよ。
公選法違反(買収)の罪に問われている参院議員・河井案里被告の公判をめぐり、夫の克行元法務大臣が"ネット工作"を選挙戦で仕掛けていたことが明らかとなった。 SNS上では「陰謀論の類かと思っていた」と驚きの声が相次いでいるが、具体的にはどのような手口なのか。専門家に聞いた。 架空の人物名義で対立候補を批判 「ネット工作」疑惑は、2020年10月19日の案里被告の公判で浮上した。 中国新聞などによれば、検察側の供述調書では、克行被告が選挙プランナーを通じて知り合ったネット業者に依頼し、自身への批判的な書き込みを検索結果に表示しにくくしたり、一方で好意的な書き込みは表示しやすくしたりしたという。いわゆるSEO(検索エンジン最適化)や逆SEOと呼ばれる手法だ。 また、案里被告が当選した19年の参院選では、架空の人物を名乗ったブログ記事で、対立候補のイメージ悪化を狙った投稿をしたという。 公判内容が報
「アフィリエイト広告」の包囲網が狭まっている。大阪府警は3月17日、薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。アフィリエイターの立件は珍しく、過去に例がないとみられる。ただ、これは伏線の可能性がある。昨年末に行われたASPへの家宅捜索、今回の摘発など断続的に明らかになる府警の動向は、これに続く”本丸”を視野に入れたものとみられるためだ。 アフィリエイターを書類送検 書類送検されたのは、神奈川県茅ケ崎市在住の自営業の男性(51)。アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)を通じて、健康食品の販売者である広告主と契約。自身が運営するサイトにおいて、この健食について「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」などと紹介していた。 大阪府警は、健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたとして、この男性を薬機法違反(第68条、未承認医薬品の広告の禁止)の疑いで書類送検。男性は「認識が甘か
報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」(本件記事)、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」(本件ネット記事)の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち
〈陰部に電動マッサージ器を挿入するなどの暴行を加え、その反抗を抑圧して同人と口腔性交し〉――3月15日の判決公判で読み上げられたのは、吐き気を催すような犯行態様だった。 *** 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか およそ教職者とは思えない、獣のごとき犯行に及んだのは、静岡県沼津市にある市立中学で教頭を務めていた山本英仁(53)である。 昨年9月、あらかじめレンタカーに偽造のナンバープレートを取り付け、当時12歳だった中学生の少女を自宅付近で待ち伏せした山本。少女が帰ってくると、「荷物を運ぶのを手伝ってほしい」と嘘を言って車に誘った。そして、隙を見て彼女の手足をロープで縛り、口に粘着テープを貼った山本は、自分が管理する山小屋に彼女を監禁。服を脱がせると、〈陰部を直接指で弄ぶなどの暴行を加え、(中
共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として6日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、6日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人
菅義偉首相は31日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去9年で約8800億円に上ると明らかにした。 【図解】マイナンバーカードの保険証利用の流れ 立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 同カードの普及率は2割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は2022年度中、運転免許証とカードの一体化は24年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。
NetIB‐Newsでは、(株)武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って(獲得して)高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」(日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日)は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ
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