十月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、二〇一九年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなったことが二十日、分かった。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因とみられ、政府は不足分を編成中の一九年度補正予算案に追加計上する。始まったばかりの看板政策で予算不足になるのは異例で、甘い制度設計が露呈した格好だ。 一九年度の税収は当初見込みから大幅に下振れする見通しで、無償化財源の不足分には赤字国債を含む他の歳入を充てる必要がある。政府の甘い見込みに加え、支出増大を借金で賄う構図も批判を招きそうだ。 無償化制度は、安倍晋三首相が一七年十月の衆院選で「国民の信を問う」と公約の柱に掲げ導入した。十月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、一九年度は十月からの半年分として三千八百八十二億円を計上した。年間の利用者は三百万人と見
![東京新聞:幼保無償化、財源足りず 補正数百億円を追加計上へ:政治(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0bf574ef097d75f8adad888ddfa0693760c5e3f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Farticle%2Fpolitics%2Flist%2F201911%2Fimages%2FPK2019112102100077_size0.jpg)