民間試験の導入で英語教育は良くならない 入試を変えれば「話せるようになる」は幻想だ 寺沢拓敬　関西学院大学社会学部准教授 2020年度に予定されていた大学英語入試への民間試験の導入の延期が、11月1日発表された。 ここ数カ月で話題になっている多くの問題点――異なるテストを比較することの妥当性の低さ、受け入れ体制の不備、受験者間の不公平・格差など――は、すでに数年前から教育関係者・研究者によって指摘されてきたことである。政府も問題点の深刻さを、直前になってようやく認識した格好である。 延期が決まった今だからこそ、具体的・技術的な問題点から一歩引いて、そもそも民間試験の導入という政策がどのような目論見（もくろみ）で推進され、そして、そこにはいかなる問題点があったのか考えてみたい。 入試を変えれば英語力は向上するのか 民間試験導入の根底を流れる発想はこうである――入試を「読む・聞く・書く・話す」

「身の丈」発言は英語入試を「正しく」表した 大臣の言葉であらわになった本質。撤回・釈明しても問題は消えない 刀祢館正明　朝日新聞記者 萩生田光一・文部科学大臣には感謝したい。「複雑でわかりにくい」と言われてきた新しい大学入試の英語が抱える問題の核心を、たった一言で明らかにしてくれたのだから。 その一言とは、今やすっかり有名になった「身の丈」発言だ。 10月24日のBSフジの番組に出演した萩生田大臣は、キャスターから大学入試に英語民間試験を使うことについて、お金や住む場所などに恵まれている受験生と、そうでない人との「公平性」について問われ、こう答えた。 「自分の身の丈に合わせて２回（の英語民間試験）をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」 どういうことか。 おさらいをすると――2020年度から始まる新しい大学入試の英語では、受験生は、新しい「英検」や「GTEC」（ベネッセが実施）など七つ

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