2014年06月04日 (水) 愛知淑徳大学准教授 小島祥美 去年末の日本に暮らす外国人の数は約206万人。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大しようと検討しています。 このような状況のなか、国は国内に暮らす外国籍の子どもを未だ就学義務の対象外として扱い、基礎的な教育を保障していません。このことは、日本も批准する子どもの権利条約に反し、国際社会が貧困の撲滅のために共通の目標として定めたなかの1つである「普遍的な初等教育の達成」にも矛盾する扱いといえます。このような教育保障の不備を背景に、国内には小中学校に通ってない不就学・つまり学校に通っていない子どもが多く実在すると考えられますが、国はその数さえも把握しておらず、正確な数が未だに不明です。 きょうは、外国人住民が多く暮らす岐阜県可児市で私が行った調査を基に、国内に暮らす外国人の子どもが抱える教育問題について考えていきたいと思います