北海道七飯町の山林で２８日、行方が分からなくなった７歳の男の子について、３０日も範囲を広げて捜索が行われていますが、これまでのところ手がかりは見つかっていません。 男の子の両親は「しつけのため山に置き去りにした」と話しているということで、警察などは引き続き捜索にあたるとともに、当時のいきさつについても調べることにしています。 警察によりますと、当初、男の子の両親は、２８日の夕方、七飯町の山林で山菜採りをしていた際にはぐれたと説明していましたが、その後は、「当日の午後５時ごろにしつけのため車から降ろして山に置き去りにした。直後に戻ったが見つけられなかった」と話しているということです。 警察と消防は、３０日もおよそ１３０人の態勢で、１５キロ四方の範囲に広げて捜索を行い、付近の空き家なども調べましたが、これまでのところ男の子につながる手がかりは見つかっていません。 男の子は胸にアルファベットの文

一般の人でも宇宙に滞在できる、いわゆる「宇宙ホテル」の試験機に、空気を注入して膨らませ居住空間を大きくする作業が２回目の試みで無事成功し、今後２年間かけて安全性などを検証する作業が始まりました。 この試験機は、輸送時には円柱形に折りたたまれていましたが、２８日、少しずつ内部に空気が注入され、風船のように居住空間が徐々に広がりました。作業はおよそ７時間にわたり、全長と直径がいずれも２メートル余りだった試験機が、全長が４メートルに、直径も３．２メートルにまで広がり、無事に終了しました。 この作業は、今月２６日にも行われましたが、この際は計画どおりには膨らまず、いったん中止されていました。その後の調査で、これは試験機の折りたたまれた部分が想定よりも固くなっていたためで、構造には問題はないと判断されて、作業が再開されました。 試験機は、今後１週間、空気が漏れていないかなど安全性の確認が行われ、問題

鳥取砂丘にちなんでＪＲ鳥取駅前に設置することが計画されている、高さおよそ８メートルの巨大な砂時計の試作機が完成し、関係者に公開されました。 このたび実物の４分の１の大きさの試作機が完成し、２５日、商工会議所で公開されました。 試作機は土台の部分を含めて高さが２メートル３８センチあり、鳥取市伝統の「傘踊り」をイメージした回転台の中心にアクリル製の砂時計が設置されています。 実物が完成すれば、ギネス世界記録に認定された島根県大田市にある「仁摩サンドミュージアム」の高さ５．２メートルの砂時計を抜いて日本一の大きさになる見通しです。 実物は１時間ごとに砂時計が回転して時間を知らせるほか、音楽とともにからくり仕掛けが動くような装飾も施すということです。 鳥取商工会議所では、この試作機をおよそ３か月間公開し、市民の意見も聞きながら２年以内を目標に砂時計を設置したい考えです。 鳥取商工会議所の藤縄匡伸会

愛媛県警察本部に入った連絡によりますと、２４日午後９時前、松山市内のアパートの部屋で男が刃物を持ち、女性を人質にとって立てこもっているということです。警察によりますと、男は４０代で、人質になっている女性は２０代だということです。現在、警察が女性を解放するよう男の説得にあたっています。

東京都の舛添知事がインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことが分かりました。舛添知事は「海外の方との交流を行う際のツールや、研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 さらに、収支報告書などによりますと、書や浮世絵の版画など多数の美術品や美術書の購入費を同じ政治団体などの政治資金から「資料代」として支出し、一部はインターネットのオークションで購入していたことが分かりました。 これについて舛添知事は１６日朝、報道各社に対し「会見で説明したとおりだ」と述べたあと、「海外の方と交流を行う際のツールや研究資料として活用している」などとするコメントを出し、問題はないという考えを改めて強調しました。 先週の記者会見で舛添知事は、「美術品は外国の方へのプレゼントに使っている。私にとっ

大地震が起きた南米エクアドルでがれきの下敷きになった人たち合わせて７人を救った災害救助犬が任務で体調を崩して死に、その献身に感謝する声があがっています。 イバラの消防当局によりますと、４歳のオスのラブラドール・レトリーバー、ダイコは今月１６日にマグニチュード７．８の地震が起きたのを受け、被災地に入ったということです。この大地震では多くの建物が倒壊し、その下敷きになるなどしてこれまでに６５４人が死亡しました。 沿岸部の町ペデルナレスで、ダイコはがれきの下敷きになったまま助けを待っていた生存者を次々に捜し出し、合わせて７人の命を救いました。しかし、４日間にわたる任務で体調を崩し、まもなく死んだということです。 消防当局はフェイスブックに「ダイコはわれわれの友人として人命救助に身をささげてくれた」というコメントを掲載し、その死を悼みました。また、人々から「たくさんの命を救ってくれてありがとう」と

２６日午後、福井市の国道でトラックから落下した積み荷の木材が、対向車線の乗用車のフロントガラスに直撃し、乗用車を運転していた４３歳の男性が死亡しました。警察はトラックの３１歳の運転手を過失運転傷害の疑いで逮捕し、当時の状況を調べています。 警察によりますと、落下した木材は６本で縦７．５センチ、横４．５センチ、長さはおよそ５メートルで、乗用車の助手席には宮下さんの知人の女性が乗っていましたが、けがはありませんでした。 現場は片側１車線の左カーブで警察は、トラックを運転していた福井市の会社員清嶋昭仁容疑者（３１）を過失運転傷害の疑いで逮捕して、当時の状況を調べています。 警察によりますと、トラックは木材およそ１００本を福井市内の木材加工所に運ぶ途中で、清嶋容疑者は「スピードが出ていたと思う。積み荷の固定が緩かったかもしれない」と話しているということです。

熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震の影響などについて、国土地理院が衛星のデータを基に解析した結果、北東から南西方向におよそ４０キロにわたって地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。想定よりも長い活断層帯がずれ動いたと考えられ、国土地理院はさらに解析を進めることにしています。 その結果、今回の大地震を引き起こしたと考えられる、布田川断層帯の一部の区間を含む北東から南西にかけてのおよそ４０キロの範囲で、地面が食い違うようにずれ動いたことが確認されました。 最も変動が大きかった熊本県益城町では断層を境に、北側では２メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていました。 大きな地面のずれは、布田川断層帯の端からさらに東側に当たる、震度６強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されました。 これまでの調査で、周辺では大地震のあと地表に段差やひび割れが確認されていて、国土地

１４日夜の地震で、回送中の九州新幹線の列車が熊本市内で脱線しましたが、乗客は乗っておらず、けが人はいないということです。 列車は回送中のため乗客は乗っておらず、乗務員にもけがはないということです。 ＮＨＫのヘリコプターから撮影した映像では、列車の車内は明かりがついているものの、車両と車両の連結部分が僅かにずれているように見えます。 また、列車の近くでは複数の人が懐中電灯で車両を照らし、状況を確認している様子が確認できました。 今のところ復旧のめどは立っていないということです。 九州新幹線は１２年前の平成１６年に熊本の新八代と鹿児島中央の間で開業し、５年前の平成２３年には博多・鹿児島中央間の全線が開業しました。 国土交通省によりますと、九州新幹線で脱線事故が起きたのは、開業以降、初めてだということです。 九州新幹線は去年３月現在、１日に上下１２５本が運転されていて、このうち４６本は山陽新幹線

企業が従業員のために設けた都内の認可外の保育施設で、先月、うつ伏せの状態で寝かされていた１歳の男の子が死亡していたことが分かりました。待機児童の解消を目指し保育施設の整備が進むなか、おととし１年間に睡眠中に子どもが亡くなる事故は１１件起きていて、専門家は「受け皿だけでなく、子どもの安全を守る対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。 この施設は、７つの企業が共同で従業員のために設けた「事業所内保育施設」で、東京都によりますと先月１１日、施設で昼寝をしていた当時１歳２か月の男の子が心肺停止の状態となり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男の子は、うつ伏せの状態で２時間以上寝かされていましたが、呼吸の確認は十分に行われず、異変が起きたあとすぐに人工呼吸などの救命救急の措置も取られていなかったということです。 国の保育指針では、乳幼児のうつ伏せ寝は、窒息などの突然死の危険性があるとし

中南米を中心に感染が広がるジカ熱のウイルスをヒトのｉＰＳ細胞から作った脳の組織に感染させたところ、感染させなかった脳に比べ、成長した部分の大きさが４０％小さくなっていたとする研究成果をブラジルのグループが発表しました。 その結果、脳の組織がウイルスに感染すると神経細胞がはがれ落ちるなどし、感染していない脳の組織に比べ１１日後の段階で成長した部分の大きさが４０％小さくなっていたということです。また、同じようにｉＰＳ細胞から脳の神経細胞の元になる細胞を作り出しウイルスを感染させたところ、数日で神経細胞の大半が死滅したということです。 研究グループでは、ジカ熱のウイルスは、ヒトの脳が成長する段階で神経の組織が形づくられるのを妨げているとみていて、ブラジルでのジカ熱の流行と小頭症の子どもが増えていることとの関連性の証明を強化するものだとしています。

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員