NGNのトライアルが、華々しく始まった。これまで、その「キラー・アプリケーション」が何なのか、はっきりしなかったが、どうやらアクトビラらしい。家電メーカーがテレビ局主導の「サーバー型放送」に見切りをつけ、IPベースのサービスに重心を移したのは結構なことだ。しかし問題は、これがインターネットではないということである。 インターネットの必要条件は、TCP/IPを採用するだけではなく、それが全世界のホストとオープンに相互接続(internetworking)可能だということだ。私はアクトビラのようなビジネスを山ほど見てきたが、こういう「インターネットもどき」のwalled gardenが成功したことは一度もない。家電メーカーが「検閲」し、YouTubeも２ちゃんねるも見られない人畜無害のサービスが、ただでさえむずかしいSTBベースのビジネスで勝ち残ることは不可能である。 さらに大きな問題は、

NGNについて批判的なコメントを書いたが、私が「NGN反対派」だとか思われても困るので、少しフォローを・・・ 私は、ネットワークをAll-IPにするというコンセプトに反対しているわけではない。私が日経新聞の「経済教室」で「次世代ネットワークのイメージ」として"everything over IP"の図を描いたのは、1998年の9月だった。同じ年の7月、ジュネーブで行われたINET'98のキーノート・スピーチで、Vint Cerfが"everything on IP"を提唱したといわれている。 同じ時期、NTTは"everything over ATM"による「情報流通企業」構想を掲げた。ここではIPはATM交換機で行われるサービスの一つであり、NTTのミッションは「ベストエフォート」のインターネットを脱却し、帯域保証を実現することだった。それから8年あまりたった今、NTTがようやくAl

本書はいわゆる業界もので、通信業界に関心のない人には何の意味もないが、業界関係者にとっては今年の動きを要領よくまとめてあって便利だ。特に重点を置いて描かれているのが、総務省の通信・放送懇談会がなぜ失敗したかという話である。特に新しい情報はないが、あらためてあきれるのは、竹中平蔵氏も松原聡氏も通信産業を理解しないでこの懇談会をやっていたということだ。 本書によれば、彼らのねらいは最初から「NTTの資本分離」だったという。松原氏も、そういう意味のことをインタビューでのべている。こういう「NTT解体論」が、日本の通信業界を混乱させている元凶である。インターネット時代に、市内電話の会社と長距離電話の会社を分離してどうするのか。こういうナンセンスな議論がいつまでも蒸し返されるおかげで、NTTは経営形態論議そのものを封殺しようとし、改革が進まないのだ。 もう一つのテーマは、NGNである。インターネ

総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の報告書が公表された。総務省には、当ブログの熱心な読者もいらっしゃるようなので、簡単にプライベート・コメントを述べておく： 設備競争について(p.17)：今後の競争のあり方のトップに設備競争が掲げられ、なかでも線路敷設基盤の開放促進が最初にあげられているのは（この優先順位に）賛成である。これは当然のことだが、通信・放送懇談会の混乱した論点整理に比べると、プロの仕事という感じがする。特に管路の開放は、これまでリップサービスばかりで実質的な進展がないので、ぜひ「官邸主導」で実行してほしい。 指定電気通信設備について(p.23)：ところが、こちらでは回線の開放規制について「メタル回線と光ファイバ回線を一体的に運用」する従来の方針を堅持するとしている。これではNTTグループは、永遠に非対称規制から逃れられず、設備競争は実現しない

けさの日経新聞によると、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が14日に結論を公表するそうだ。官僚が徹底して非協力的だったため、ほとんど実質的な改革のできなかった通信・放送懇談会に比べると、こっちの「IP懇談会」は官僚主導なので、実現の可能性が高い。 主要な柱は、NTTの構築するNGN（次世代ネットワーク）を他社にも開放させることだという。これでは次世代のインフラもNTTが独占し、それに他社がぶら下がる電電公社時代に逆戻りだ。しかも開放する対象が、IPレイヤーの上の課金・個人認証システムなども含むというから、他の通信業者は単なるISPになってしまう。次世代でも「IP接続料」が政治的な焦点となり、その水準をめぐって不毛な争いが繰り返されるだろう。当然NTTは反対しているので、この開放規制が実現するかどうかは疑問だが、競合他社も「商売敵のフンドシで相撲をとる」状況をいつま

通信・放送懇談会の議論も、ようやく収斂しはじめたようだ。松原座長は、きのうの記者会見でNTTの今後のあり方について、現状のまま、持ち株会社の傘下に事業会社を置く形NTTの中でも特に独占性の強いアクセス部門を、英BTのように機能分離する形公開ヒアリングなどでソフトバンクが主張した、NTTのアクセス部門を組織分離する形NTTの持ち株会社を廃止し，NTTの事業部門ごとに完全に資本分離する形の4パターンを示した。このうち、1と4はダミーだから除外するとして、問題は2の「機能分離」か3の「資本分離」のどちらかだろう。これは世界的にも議論のあるところだが、通信業界では3の前例はない(*)。鉄道や電力では、完全分離したケースもあるが、あまり評価は高くない。3年前のニューヨーク大停電も、アンバンドルされた送電線を保守するインセンティヴがないため劣化したことが原因とされる。 会見の口ぶりからすると、2が松