このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 議事録に行く前に。まず

最近の大学生の就職活動は3年生の時点で始まるらしい。私の職場は新設3年目なので、最上級生が3年生。いまあちこちの就職セミナーやら説明会やらに飛び回っていて、欠席がけっこう目立ったりする。大きな転換点を前にすれば悩みがつきないのはしかたがないことで、せいぜい悩め若人よ、と笑い飛ばしたいところだが、そうもいっていられない。最もポピュラーなのは「自分の“売り”はどこか？」という点だ。思えば大学時代さしたることもなくすごしてしまった、何かすごい才能やら特技やらがあるわけでもない、これでは競争に勝てるはずなどないではないか、といった感じか。気持ちはよーくわかる。自分自身が今でもよく同じような気持ちになるからだが、とはいえ年の功というやつもあって、そういう焦りとの折り合いのつけ方も多少は学んだ。 そんなあたりを、奔走している学生の皆さんの気休めになるかどうかわからないが、ちょっとだけ書いてみる。似たよ

最近、いろいろなところで「反面教師」に事欠かない。人だけじゃなくて組織や団体、もっと大きな「集団」にも例はたくさんある。別に目新しくはないし、笑うのも簡単だが、それだけではもったいない。学んで活かさなければ。というわけで、以下は最近改めて学んだ、やったら恥ずかしいことのリスト。 (1)外見だけ整えているが内面が伴わない 努力したうえで至らないところがあるのは必ずしも恥ずかしくないが、外見だけ取り繕おうとするのは恥ずかしい。それが露呈するのはさらに恥ずかしい。他人の目は予想より鋭いこともしばしばあるし。 (2)情報の流れを阻害する 隠したりすりかえたり、情報の流れを悪くする人には何かうしろめたいことがある場合が少なくない。もちろんしかたない場合、必要な場合もあるんだが、構図があまりにもみえみえだと見ているほうが恥ずかしくなる。 (3)議論や交渉を拒否し自らの主張のみに固執する 何かというとす

何かものごとを決める際、多くの人の意見を取り入れたいという場合がある。そのほうがいろいろな意見を反映することでよりよい判断につながるのではないかと期待できるし、集団の意思決定ならその構成員が皆で決めたほうが納得感もある。とはいえ、実際にこれをやろうとすると、なかなかうまくいかない場合がけっこうあるのではないかと思う。 以下の話は、そういう場合に私たちがどうしてきたかについて、こまごました部分をできるだけ省略して、わざとできるだけ一般化して書いてみたものだ。いろいろな文脈で読むことができるのではないかと思う。ある意味、「下書き」なので、いろいろ不充分だったりおかしかったりするところはあろうかと思うが、ま、とりあえず。 多くの人からの意見を取り入れようとするとき、よく問題になるのは、必ずしも全員が意見を出すというものではない、ということだ。むしろ、全員という場合はまれだろう。大きな声を上げるの

昨夜（というか今朝というか）のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」は、「激論！ド～なる？！日本経済？！復活のカギは？！～」と題したものだった（うろ覚えだが、タイポ的には「？！」は本来「！？」であるべきなのではなかろうか？ま、どうでもいいけど）のだが、久々に罵詈雑言でない議論が展開されていて、なかなか面白かった。 以下、感想文。 こんなテーマ。 昨年春頃から顕在化してきたいわゆる「サブプライムローン問題」は更に深刻化し、世界の金融資本市場を深い混迷の渦に巻き込んでいます。 今年に入ってからも株価の低迷は続き世界同時株安の様相を呈しており、4月以降は更に悪化の傾向にあるとの悲観的な見方もなされています。 問題の発信源であるアメリカは、次期大統領選に沸き立つ一方で昨年9月以降累計2.25％の利下げを行い、16兆円の減税を表明するなど様々な手段を講じていますが、ブッシュ大統領は「景気の減速を示す深刻な兆

今国会で話題になってるガソリン税と道路特定財源の問題は、人によって、というかその人の置かれた立場によって意見が異なるテーマだろう。以下は自分の意見で、反対の人も多いと思うが、近い考えの人もけっこういるのではないかと思うので、あくまで一市民の実感として書いてみる。国会とかテレビとかでの政治家の皆さんの「論戦」はどれもポジショントーク色が強くて、結果としてなんか争点がずれちゃってるように思うので。 以下手短に。国民生活上必要な道路がまだ充分整備されていないという点に関して争う気はない。じゃああの、地方でよく見る、いつ通っても前後見渡す限り他の車が見えない有料道路とか、ガラガラの国道のすぐ横を通るバイパスとかは国民生活上必要だったのかなんで必要な道路を先に作らなかったのか小一時間しかるべき方々に問い詰めたい気持ちもなくはないが、その地方なりの事情があるんだろうし、もう作っちゃった道路を元に戻すこ

「殺人事件」というキーワードでGoogleニュース検索をかけてみる。俗物的世代論の話は前にも書いたことがあるんだが、同種のネタを、少しアプローチを変えて再び。 以下、考えてみれば当然の、何をいまさら話。見た目不謹慎ぽく（本人はいたって大真面目なんだが）、かつどちらかというと救いのない話なので、そういうのが嫌いな方にはお勧めしない。 検索トップに出てくるのは広島県の保険金目的放火殺人事件に関する無罪判決のニュース。これは無罪の話だからおいとこう。次は「神戸テレクラ放火殺人」事件に関して死刑判決が出たというニュース。被告はテレクラ元経営者(66)。 その次の「浅見光彦祭り」はおいといて、その次の「勿来の殺人事件でいわき南署に本部長賞状」というニュースも犯人の年齢が出てないのでパスして。次の久留米の連続殺人事件の話は未解決なので犯人は不明だが、「３０‐５０歳の男１人による犯行」とみられる由。その

日本の男性は女性をほめない、という話がよくある。たいてい「欧米では」と続く例のアレだ。一応「日本男性はシャイ」だの「日本男児は質実剛健」とかいう反論なんかもあるんだが、ごちゃごちゃやったあげく「だから日本の男はだめ」と締めくくる。なんかもう展開がぜんぶ読めちゃうぐらい使い古された流れになってるわけだ。最近もこんなことをいってる人がいて、またかいとスルーしようと思ったんだが、なんかひっかかった。 そういえば自分はこのテーマで言いたいことがあったんだよなぁ、と。タッチーなテーマなんで、あくまで「と言ってみるテスト」ということでひとつよろしく。 リンク先の記事を書かれたライブドアPJの方は「個人レベルで女性をほめる日本男性には全くと言っていいほどお目にかからない」と書いておられて、おそらくこれを読んだ人の3人に2人くらい（決め付けちゃおう）は「それはきっとあなたがほめられてないだけだと思うよ」と

NB Onlineに「遥洋子の『男の勘違い、女のすれ違い』」という連載コラムがあるんだが、そこに2007年6月15日付で「人と触れ合うのが好きですか？」という文章が出ている。 これにはびっくりした。ぜひ原文をお読みいただきたいのだが、もしこれがすべて事実だとすると、いくらなんでもそれはないだろう、と。 以下は書かれたものがすべて事実だとして、それを通常の日本語として解釈したうえでのもの。文章は、この人が、雨の日にタクシー会社への電話がつながらないとかで怒っている場面から始まる。やっとつかまえたタクシーの運転手に、この人はいきなり八つ当たりを始める。 それまでの憤まんをたまたま乗ったタクシーの運転手にぶつけた。 「いったいどういう事情があって、タクシー会社が30分間も話し中なわけ？」 もうここですでにドン引きする人がけっこういると思う。それなりに名を知られた人ではあるんだろうが、何を根拠にこ

著者は桐蔭横浜大学法科大学院教授。元検事。しかも東京地検特捜部なんかを経験してる人。やっと法律の専門家にもこういう人が現れた、という印象。いや、個人的に話すとこういうことをいう人はけっこういた。でも、私が知らないだけなのかもしれないが、こういうことを正面切って本に書いてくれる専門家はこれまでいなかったような気がする。 帯にはこんな文章が。 企業コンプライアンス確立のためにコストをかけることは、今や経営の常識です。関連セミナーが各地で開かれ、コンサルティング会社は大盛況です。 こうして世の中が「法令遵守」に席巻されるなか、賢明な組織人であれば、コンプライアンス＝法令遵守という考え方こそが組織をダメにしていることを実感しているはずです。 「そんなはずはない！」と信じている多くの方に敢えて申し上げます。あなたの法令遵守原理そのものが元凶なのです。 法律学におけるプラグマティズム、とでもいうのだろ

またも時事ネタ。まずはこの記事を。これはこの一件に関連するものだ。これらをお読みいただきたい。ぜひ熟読いただきたい。 この件は政治的な色彩を帯びているので一応念のため書いておくが、これは特定の政党に対する支援でも同調でもない。単に、この会社の代表取締役会長が、例の「希望の国、日本」ビジョンを打ち出した日本経団連の会長であるという事実について書きたかっただけだ。 「希望の国、日本」ビジョンについては、前にもとりあげたことがある。そのときは主にアクションプランについて書いたのだが、145ページもあるから、他にも内容が盛りだくさんだ。これがまた、上記記事の内容を踏まえるとなんとも示唆的に思われるので、ちょっと抜き書きしてみる。 強調したい部分には下線を引いて太字にしてみた。 第2章「めざす国のかたち」の「２　開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」から。 「希望の国」は内外に開かれた挑戦のフロ

件のページは「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間規制の適用除外」。元ネタは労働政策研究・研修機構の「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」報告書。アメリカのほか、ドイツ、フランス、イギリスの制度についてまとめている。 おおざっぱに眺めた範囲内では、アメリカ以外の制度は幹部職員みたいな人たちを主にイメージしているようだ。アメリカの場合は管理・運営職でない専門職まで対象にしているところが特徴、ということか。最初に出てきているところからみても、今回日本での導入が検討されている制度はこれをベースにしたものだろう。 アメリカの2004年8月23日施行となったホワイトカラー・エグゼンプションの新規則では、3つの類型がある。 ・「管理職エグゼンプト」 ・「運営職エグゼンプト」 ・「専門職エグゼンプト」 いずれの類型についても下記の（１）一般的要件（ブルーカラーでないこと

いや、捏造自体が「またか」なのももちろん。もともとそういうものじゃんという声があるのもいってみればその通りで、「ウソをウソと見抜けない者には」という話は、テレビについても残念ながらある程度あてはまる。今回のはフジ系（制作は関西テレビで実際は外部制作会社に外注）だが、テレビ東京も今回の件と同じ制作会社に外注した番組で花粉症対策に関する同様の捏造事件があった。NHKも「プロジェクトX」、日本テレビも「ニュースプラス1」でのイセエビ、TBSも「NEWS23」で世論調査の件で捏造事件とか疑惑とかがあったし、テレビ朝日も、ちゃんと探せば何かしらその類のことはあると思う。 ただ、この件に関する今のマスコミの取り上げ方のほうが、どうも納得いかないのだ。こうした不祥事の報道一般にいえることではあるのだが、どんな組織でもたくさんの人が関わっていれば、程度の大小こそあれ、この種のことがある確率で起きることは事

最近話題になっている、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」についての、安倍首相の発言だ。2007年1月5日付の朝日新聞記事ではこう伝える。 残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」 安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く

全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの

このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 上記の「天下り廃止私案

どの大学にもあるのかどうかは知らないが、少なからぬ大学の教員には「地方営業」がある。各地の高校に行って模擬授業とかをやるというものだ。多くの高校では、進路指導の一環として、大学やら専門学校やらといったところから教員やら入試担当職員やらを呼んできて説明会みたいなことをやる。いろいろな大学から集まった教員が控え室で出番を待つあたりはまさに「営業」にふさわしい趣だが、教室での高校生たちに接することができる機会というのもなかなかないので興味深い。 以下は、そういう場で受けた質問に対して答えた内容を思い出しつつ書いてみたもの。 質問は、「貴学部に入学したいと思った生徒は、どんな準備をしておけばよいか」というものだった。残念ながら生徒からではなく高校の先生から。何も質問がないとまずいと思ってとっさに口にしただけなのかもしれないが、私は一瞬つまった。入試問題の傾向みたいな話ではないだろう、というのはとっ

念のためだが、「公務員叩き」とかそういう目で見る人がいたら、それはちがう。私の、政府や公務員に対する基本的な考え方は、以前書いたこのあたりとかこのあたりとかにも現れていると思う。昨日のものも、単に公務員が悪いとかいいたいのではない。 bewaadさんは「なぜ天下りが悪いのか」をまず問うべきとしておられるのだが、私としては、「なぜ天下りが悪いか」を問う前に、「なぜ天下りがあるのか」を考えるべきだと思う。天下りというのは、単に公務員が定年前に退職することではない。公務員の人事制度運営を円滑に進めるために、定年前に（定年後の場合もある）多くのキャリア公務員、少なからぬ数のノンキャリア公務員を関連諸団体、関連産業の諸企業などに転職させること、そのために公務員のマンパワーと権力を使って有形無形の支援をしたり斡旋をしたり推薦をしたり圧力をかけたりなど、事実上組織的な関与をしていること、そうした一連のシ

Winnyをめぐって昨日出た判決については、各所からいろいろなコメントが出ている。ネットの「外」ではともかく、ネットでの大勢は「不当である」というもののようだ。批判の主な理由は「自由なソフト開発を阻害する」というもので、そこに「それがいけないならあれもいけないことなるではないか」的な理屈が付け加わる。 私も批判派だが、法律家でもないし、他の人と同じことを書いてもどうかと思うので、少しちがった観点から書いてみることにする。 他の人も大半はそうだろうが、判決文そのものは読んでいない。2006年12月13日朝日新聞夕刊の要旨を前提にして書く。いくつかポイントを抜き書きしてみる。 外部への提供行為が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様による。 被告は、ウィニーを利用する者の多くが著作権者の承諾を得ないで著作物ファイルのやり

時間の問題だろうと思っていた近未來通信への捜査だが、いよいよ開始らしい。上記の記事では、同社の広告をでかでかと掲載していたマスメディアに対して、片棒かついだ以上半ば共犯のようなものではないかと憤っている。 推察するに多くの詐欺被害者はMTCIや近未來通信を信じたのではなく，彼らが出稿した大手メディアを信じただけではないか． 確かにそういうところはある。新聞とかテレビに広告を出してるだけで信じちゃう人はけっこう多い。というか、それがマスメディアに広告を出す大きなメリットの1つだったりするわけだ。その意味で、片棒担いだという批判はけっこうあたってる。で、この記事では、ただ憤るだけではなく、ちゃんと対策を提案している。これがまた目からウロコ。 ・自転車操業のMLMが摘発された段階で，彼らの過去数年分の出稿について，広告を受け付けたメディアから過去に遡って広告売上を没収し，被害者救済に充てる． ・