子どもを中心に流行し、難聴になる危険性があるおたふくかぜについて、日本耳鼻咽喉科学会は難聴になった人数や症状の重さなど、実態を具体的に把握して国に対策を促していこうと、来月から全国すべての耳鼻科の医療機関を対象に大規模な調査を行うことを決めました。 おたふくかぜは、１０００人に１人ほどの割合で難聴になるとする報告もありますが、日本耳鼻咽喉科学会によりますと、発生の詳しい実態はわかっていないということです。 このため学会は、２９日に都内で開いた会議で、過去２年ほどの間におたふくかぜの影響で難聴になったと見られる患者について大規模な調査を行うことを決めました。 来月から、耳鼻科のある全国すべてのおよそ８０００の医療機関に調査票を送って、患者の年齢や性別のほか、難聴の程度、聞こえないのは片耳か両耳か、どのような処置をしたかなどを尋ね、難聴になった人数や症状の重さなど実態を具体的に把握したいとして

認知症の女性が「仕組み債」と呼ばれる金融商品を購入するよう勧誘され、多額の損害を被ったと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「勧誘は取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 一方、みずほ証券は「女性は過去に取り引きの経験があり、認知症であっても、商品を理解する能力がなかったとはいえない」と反論していました。 １７日の判決で、東京地方裁判所の青木晋裁判長は「今回の商品はリスクが大きく、仕組みが難解で、高度な判断能力が要求されるのに購入するよう勧誘したことは、取り引きの原則を著しく逸脱していた」として、みずほ証券に対して３０００万円余りの賠償を命じました。 判決についてみずほ証券は「主張が認められず残念です。今後については判決を詳細に検討したうえで決定します」とコメントしています。

国際的に事業を展開する金融機関に対する規制強化の動きに対応するため、大手銀行グループは、利率を高く設定する代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を、数千億円規模で相次いで発行しています。 これを受けて日本の大手銀行グループの間では、規制に対応するため、利率が高い代わりに、仮に経営が破綻した際には元本が大幅に減額される可能性のある特殊な社債を発行する動きが相次いでいます。 このうち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは今月、総額５０億ドル（およそ５６００億円）、三井住友フィナンシャルグループも今月、４０億ドル（およそ４５００億円）の社債をそれぞれ発行しました。 また、みずほフィナンシャルグループも来月以降、数十億ドル規模での発行を検討しています。 これらのうち、償還までの期間が１０年の社債は利率が年３％台後半と比較的高く、世界的に低金利が続くなかで海外

全国の学校で広く行われている組み体操で、脊椎の骨折をはじめ後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがをした子どもは１年平均で９０人に上り、組み体操によるけが人全体の１％に達することが救急の専門医の分析で初めて分かりました。 医師は「ほかの運動ではあまり見られないけがで対策を急ぐべきだ」と指摘しています。 それによりますと、昨年度までの３年間に全国の小中学校と高校で起きた組み体操の事故でけがをした児童や生徒は１年平均で８６６４人でした。このうち後遺症が残るおそれがあるなどの重度のけがは、いずれも年平均で、脊椎骨折が３５人で最も多く、脳挫傷や脊髄損傷、内臓損傷などと合わせると９０人に上ったほか、けが人全体に占める割合は１．０４％に達しました。 組み体操による重度のけがの実態について分析が示されたのは初めてで、庄古医師は「結果に大変驚いた。学校で行われるほかの運動ではあまり見られないけがで、対策を