ＮＧＴ４８・荻野由佳（２０）が所属する大手芸能事務所のホリプロが２０日、同社公式ホームページで荻野の脅迫事件に関する声明文を発表した。 荻野を名指しし、「殺す」と書いた紙をファクスで報道機関に送信し脅したとして、脅迫の疑いで京都府城陽市の無職堂本一輝容疑者（２４）が逮捕された。 逮捕容疑は、今月９日、荻野の名前と、「殺す」と繰り返し書いたＡ４用紙１枚を報道機関にファクスで送信した疑い。堂本容疑者は「送ったのは間違いない」と供述。同様の内容が書かれた紙は新潟市の行政機関にも届いており、県警が関連を調べている。 この件についてホリプロは「脅迫罪での犯人逮捕について」と題して文書を発表。「捜査協力のため、脅迫を受けている事実の公表は控えておりましたが、警察に対して告訴するとともに、厳重な処罰を求めて参りました」とし、荻野の状況に関して「荻野に対しては全く事実に反する誹謗中傷、いわれのない風評、ま

今月17日に行われたサッカーＪ１の浦和レッズと湘南ベルマーレの試合で、ゴールの判定をめぐる誤審があったとして、日本サッカー協会は主審や副審に対して最大で２週間、試合の割り当てを停止する処分を出しました。 この判定について、日本サッカー協会は、20日、臨時の審判委員会を開き主審や副審の説明からボールの動きを十分に確認できていなかったことや、経験に基づいた思い込みが誤審につながったと結論づけました。 そのうえで、主審と、ゴールの判定に直接関わった副審に対して、２週間、試合の割り当てを停止する処分を出しました。 また、もう１人の副審と第４の審判についても直後に試合を止めて判定を修正できる可能性があったとして１週間の試合割り当て停止処分としました。 復帰に向けて研修プログラムも受けさせるということです。 小川佳実審判委員長は「主審は、ゴールの瞬間、ボールが選手と重なって見えなかったと説明した。副審

弁護士の八代英輝氏（54）が20日、コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に生出演。4月に東京・池袋で乗用車が暴走し母子が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の元院長の男性（87）が現在、逮捕されていないことに言及した。 元院長は事故で胸の骨を折る重傷を負って入院していたが、18日午前に退院。その後、目白署で任意聴取に応じた。サングラスにマスク姿で、両手にそれぞれ1本ずつつえを持っており、集まった報道陣に消え入るような声で何度か「申し訳ございません」と語った。事故原因を問うような質問には答えなかった。 事故から1カ月になるが、警視庁は証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断し、元院長を逮捕せず任意の捜査を続けている。インターネット上では、警察が、社会的地位のある人物に忖度（そんたく）しているという臆測も広がっており、「逮捕じゃないの？偉い人だから？」

ぼく40代ちょいのおじさん。 ヨメもうすぐ40代のマダム。 子は無し。 ヨメさんがちょっと特殊な病気にかかっちゃって あんまり動けない体質だったのだが、 最近ようやく回復してよく動けるようになり、以前の職場にも復帰できた。 やったぜ！ ヨメさんが動けない間は（まあトーゼンだが）おじさんが 生活費も治療費もガッツリ稼がねばならぬので、 まあ仕事もきつめに入れてがんばった。 てか、ヨメのためなら全然がんばれた。 で、お互い仕事も日常生活も軌道にのってきて、 ようやく人並みの暮らしだねーなんて話しながら晩酌してたら、 ヨメさんから別れを切り出された。 ヨメさん的には、 夫（オレ）が仕事に追われて、 忙しくて夜を共にできない（性生活のない）日が長く続いたことが けっこうな心のダメージだったらしく、 自分を惨めに感じて、プライドも傷ついたらしい。 そのことで、夫（オレ）への愛情も薄らいでしまったらし

資生堂が5月16日にブランドサイトとYouTubeで公開した「ANESSA（アネッサ）」のWeb動画「マッチョに学ぶアクアブースター技術の凄み篇」が、17日から視聴できない状態になっています。 資生堂アネッサのWeb動画が視聴できない状態に NHK「みんなで筋肉体操」で知られる武田真治さん、村雨辰剛さん、小林航太さんをCMアンバサダーとして起用した動画。水色の短パンにサスペンダー姿の武田さんら3人が、腕立て伏せやスクワットでアネッサの日焼け止めの「アクアブースター技術」をアピールしていくという内容でした。 「筋肉体操」でおなじみの3人衆がアネッサの日焼け止めの技術をアピールする内容 しかし、公開翌日の17日にWeb動画が閲覧できない（「この動画は再生できません」という表示）状態に。アネッサブランドサイトからも削除されていましたが、サイトや公式SNSでは20日現在、動画非公開に関する告知はさ

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる…

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

に対する反論ってできますか？ 当方30代専業主婦子なしです。 旦那が休みでくつろいでいるところ、ちょっと手伝いをお願いしたら上記を言われました。 加えて「仕事は手伝ってくれないのに！」と。 旦那は稼ぎは充分あり、家事も一通り出来るので（専業の私よりはクオリティは落ちますが）別れても生活に困ることは恐らくなく、 むしろ無職で一人になる私の方が路頭に迷うことになります。 手伝いをお願いしたのは間違っていたでしょうか。