私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して

保育士の年収の全国平均は315万円（内閣府「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」2017年度）。だが、補助金が比較的潤沢な都心であるにもかかわらず、約半数が全国平均を下回ることが明らかとなった。人件費比率の低さと賃金実額の低さに一定の相関があることがうかがえる。 保育業界に長く身を置く人々は、「そもそも保育士は低賃金だと問題だった。そこからさらに人件費が削られるとは思ってもみなかった」と憤慨する。複数の自治体の保育担当者も「保育で利益は出せない。全ての株式会社を否定するわけではないが、やはり株式会社の参入には疑問を感じている」と本音を漏らし、監査する立場からも「弾力運用で人件費を流用しすぎだと思っても、国が弾力運用を認める以上、それが悪いことだと指摘できない」と唇を噛む。 株式会社の参入が解禁された2000年以降、しばらくは営利企業立の保育所はさほど増えなかったが、安倍晋三政権の