「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」及び「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構最新のコンピュータウイルス関連の被害実態及び対策の実施状況を把握し、コンピュータウイルス対策を推進するために、1. 「企業における情報セキュリティ事象被害額調査」及び 2.「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」を実施しました。 ウイルスや不正アクセス、情報漏えいといった情報セキュリティ事象が発生した場合、企業に与えるインパクトのひとつとして、どの程度の被害額が発生するのかを調査しました。本調査では、被害額算出モデルを用い、ウイルスによる感染被害が発生した際の、復旧費用・逸失売上を推計し算出しました。また、不正アクセスにより Web サービスを停止せざるを得なくなった事象や Winny を介した情報漏えい事象については、事象の発生した企業に対してヒアリング等を実施し（計10社）、その状況を取り纏めて推計しました。 1989年度から毎年行っている調査の17回目になり、全国の5,500
