石川県は15日、複数回の会食をともにしていた10～20代の男性5人が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、既に感染が公表された20代男性1人を含めた25例目のクラスター（感染者集団）が発生したとの認識を示した。新成人を含む6人は金沢市や県外などの在住で、成人式前後の会食にそれぞれ参加。会食には…

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

イオンはスマートフォンのカメラで客が商品のバーコードを読み取り決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー1000店に順次導入する。レジが不要になり支払い待ちの店内行列をなくすことができるほか従業員の作業負担の軽減にもつながる。人手不足が深刻化するなか、他業種と比べて低い生産性を引き上げる。「マルエツ」や「カスミ」を運営するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U

東京など1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間がたち、小池知事は記者会見で、今は去年の緊急事態宣言時の陽性者数とは「桁が違う状態だ」と指摘したうえで、不要不急の外出は徹底して自粛するよう強く呼びかけました。 このなかで小池知事は、緊急事態宣言が出されてから1週間がたったことについて、「コロナ対策で1番何がもどかしいかと言うと、皆さんの頑張り具合の結果が時間をおいてあらわれるということだ。去年の暮れに『帰省しないでください』、『忘年会なし』と申し上げたが、さまざまな原因で今の状況になっている」と述べました。 そして「前回の緊急事態宣言時の陽性者数とは『桁が違う』状態だということを理解していただきたい」と指摘しました。 そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩くと、感染拡大に拍車をかける。若い人でも重症化することがあり、後遺症に悩まされる方もいる。自分が感染しているかもしれない

新型コロナウイルスの感染状況に関する「6つの指標」について、1都4県の14日時点での数値です。 東京

新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。 去年1月15日、神奈川県に住む30代の中国籍の男性が、国内で初めて新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。男性は、新型コロナウイルスの感染が広がっていた中国の湖北省武漢から帰国後、肺炎と診断されていました。 感染者は徐々に増え、1度目の緊急事態宣言が出た4月には、1日に発表される感染者が700人を超えました。 5月には100人を下回りましたが、再び増加して7月下旬に初めて1000人を超え、その後、11月に入って急増しました。 今月8日には過去最多の7882人、14日も6605人の感染が発表されています。 政府は、11都府県に再び緊急事態宣言を出しましたが収束の兆しは見えず、

東京五輪・パラリンピックに向けた国際大会や強化合宿に参加する外国の選手、スタッフの入国を認めるスポーツの特例措置に関し、政府が一時停止することが14日、分かった。新型コロナによる緊急事態宣言の期限となる2月7日まで。全ての国・地域からの新規入国を原則認めない。 例外的に認めていたビジネス関係者の往来を一時停止したことに伴う措置。海外に遠征していた日本選手の帰国や在留資格を持つ外国人の入国は認められるが、14日間の自主待機措置の緩和はなくなり、大会出場や練習などはできない。 国内のプロリーグなどの外国人選手を対象に入国を認めていた特例も一時停止する。

政府・与党内で、菅首相の疲労とストレスの蓄積を不安視する声が広がっている。重要案件での言い間違いが散見されるためだ。新型コロナウイルス対応で年末年始も休みなく公務をこなし、日課としていたホテルでの朝食も自粛を強いられていることが影響しているとの見方が出ている。 【動画】菅首相「感染対策の決め手がワクチン、接種体制整備に全力」 不安が広まるきっかけは、１３日の新型コロナの政府対策本部だ。首相は大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を追加発令する際、手元の紙を読み間違えて、「福岡県」を「静岡県」と発言した。政府はすぐに訂正したが、その後の首相記者会見でも質疑がかみ合わない場面があった。 今月４日の記者会見では衆院解散の時期を問われ、「秋までのどこかで」と言うべきところを「秋のどこかで」と発言後、事務方が訂正した。言い間違いが相次ぐ理由について、首相周辺は「体力的には問題ないが、ストレスがたまってい