東大阪市のセブンイレブン加盟店が時短営業を強行してから約1年。この間、多くのメディアでコンビニオーナーの苦境が報じられてきた。 今年2月6日、経産省の「新たなコンビニのあり方検討会」がまとめた提言は、柔軟な営業時間や加盟店支援の強化など、先行きが見えない加盟店に寄り添った内容と評価できる。 一方で、多数の加盟店オーナーから計12回の聞き取りを行うなど、広範な課題を扱っているものの、経産省という枠組みであったために、触れられなかったテーマもある。(編集部・園田昌也) ●コンビニオーナーの「労働組合」問題 検討会の報告書によると、本部と加盟店に意見の相違が生じたとき、オーナーに相談する相手がいないという。そこで中立的な相談窓口や、裁判外紛争解決手続(ADR)の枠組みの整備が提言されている。 一方、コンビニオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は、別の形での解決を目指している。検討会では触
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