内閣府は１日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。 これによると、自殺を考えた経験がある人は全体で２３・４％となり、２００８年２月の前回調査より４・３ポイント増えた。年代別では２０歳代の２８・４％が最も多く、特に２０歳代女性は３３・６％と、前回調査（２１・８％）から大幅に増えている。 調査は今年１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、有効回収率は６７・２％だった。 年代別では、４０歳代の２７・３％、５０歳代の２５・７％、３０歳代の２５・０％と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。 また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近１年以内」に考えたと答えた人も、２０歳代の３６・２％が最多だった。２０歳代女性に限定すると４４・４％に上った。

アニメ視聴用のアプリ（ソフト）だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は１０日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年７月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の

ソフトバンクは３日、東日本大震災の被災者支援と復興資金として、孫正義社長が個人で１００億円を寄付すると発表した。 孫社長は２０１１年度から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額も寄付する。 ソフトバンクはグループとしても１０億円を寄付することを決めた。 寄付金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などへ送るほか、非営利組織（ＮＰＯ）やボランティア団体にも寄付する。震災遺児の生活と勉学の支援にも役立ててほしいとしている。