職場の部下にパワーハラスメントをしたとして、静岡県は１８日、交通基盤部の課長級の男性職員（５９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。県が職員のパワハラを認定したのは初めて。部下はパワハラ後の２０１７年３月に自殺、遺族の申し立てを受けた地方公務員災害補償基金が現在、公務災害に該当するか審査している。 人事課によると、男性は１７年１月～３月上旬、県の出先機関の所属長として部下１人に対して、業務の指導中にパワハラにあたる不適切な発言を繰り返し、精神的苦痛を与えた。男性は他の職員がいる前で「（この部下が）１人でやるとみんなだめになっちゃう」などと言ったほか、２人きりの場で、部下が作成した文書について「日本語が書けない」などと言い、能力や人格を否定する発言を繰り返したという。 昨年４月、遺族が県に男性と部下のやりとりの音声データを提出。７月に庁内に設置した外部の弁護士や学者を加えた調

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない