このため19日決定された民事執行法の改正案には、親権を失った親がその場にいなくても、親権を持つ親に引き渡せるようにすることなどが明記されています。 また、養育費の不払いに歯止めをかけるため、裁判所が不払いを続ける親の銀行口座や勤務先などの情報を照会できる仕組みを新たに設けて、差し押さえやすくすることも盛り込まれています。 一方、国境を越えた子どもの連れ去りも防ぐため「ハーグ条約」の実施法の改正案も決定されました。 離婚に関する規定の見直しとは別に、民事執行法の改正案には、暴力団関係者を不動産の競売から排除するための新たな仕組みも盛り込まれました。 政府は今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。

日本オリンピック委員会（JOC）は「選任時70歳未満」としている役員の定年規定に一部除外を明文化する方針であることが18日、分かった。国際オリンピック委員会（IOC）委員を務める71歳の竹田恒和会長の続投を念頭にしたもの。3月の常務理事会、理事会を経て正式に決める。平岡英介専務理事は「ガバナンスのために（明記）した方がいい」と述べた。 2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長には退任論が浮上している。平岡氏は「竹田体制で東京五輪を迎えるべきだという意見は非常に強い」と続投を支持する姿勢を示した。