再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か(1) - 09/07/22 | 12:25 年度末以降の景気底割れを防ぐうえで一定の防波堤の役割を果たしたと評価されているのが、矢継ぎ早に行った金融対策、雇用対策だ。雇用面では、雇用調整助成金制度を拡充して、支給条件緩和、補正予算による原資の大幅な積み増し（５８１億円→６６４７億円）をした効果が大きかった。生産調整などにより仕事がなくなった従業員の休業手当の一部を国が支援するこの制度のおかげで多くのメーカーが解雇を思いとどまり、雇用を維持したうえでの一時帰休や社内での職業訓練などを実施した。 ３月以降、対象者数、支給金額は下グラフのように右肩上がり。申請件数ベースで見ても、５月単月で６万７１９２事業所、対象労働者数は２３３万８９９１人となっており、６月以降はさらなる支給増加が見込まれる。 この緊急対策が、失業
