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シャープの3200人削減は｢的外れ｣な再建策だ
経営再建中のシャープは8月21日、45～59歳の国内社員を対象に募集していた希望退職が3234人になったと発表した。対象者は9月30日付で退職する見通しだ。 シャープは2014年3月期決算でいったん黒字に浮上したものの、2015年3月期は再び連結2223億円、単体2031億円の純損失を計上した。今回の人員削減は、これを受けて策定した「2015～2017年中期経営計画」に沿った再建策だ。当初､会社側が想定していた3500人程度には及ばないものの、国内連結従業員（約2万4000人）の13％程度を減らす計算となる。2012年に行った約3000人の希望退職に続く大規模リストラだ。 液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ シャープは直近の2015年4～6月期（第1四半期）の連結業績においても売上高6183億円（前年同期比0.2％減）に対し、営業損益は287億円の赤字（前年同期は46億円の営業
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